タックスヘイブンとは?日本人とパナマ文書の関係や仕組みを解説!

タックスヘイブンとパナマ文書の仕組み画像

今世紀最大のリークである『パナマ文書』を知る上で、まず抑えておく必要があるのが『タックスヘイブン』です。

タックスヘイブンとは『租税回避地』と言い換えられるのですが、厳密に言うと、無税だったり極端に低い税率の国のことを言います。

ひじょーにわかりやすく説明すると、企業や個人が税金の支払いを回避するために、税金の必要ない国(タックスヘイブン)に資産を移すという意味で使われています。

要するに、違法すれすれ(?)の『やりすぎた資産運用』ですね。

 

今回は、『あまりよくわからない・・・』といった方のために、世界激震の金融スキャンダル『パナマ文書』と日本(日本人や日本企業)との関係や、タックスヘイブンの仕組みについて、わかりやすく解説していきたいと思います。

タックスヘイブンとは?

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まず、『タックスヘイブンとは何ぞや?』ということなのですが、先程もお伝えした通り、『税金の必要ない国』のことを指します。

結論から言わせてもらうと、タックスヘイブンの概念は『国際金融取引をスムーズに行うため、海外の企業が、法人税などの税金が免除される国(タックスヘイブン)にペーパーカンパニー(実態のない会社)を作り、自国の税を逃れる対策のこと』です。

 

そして、こうした国(タックスヘイブン)に設立されたほとんどの企業は、現地に実態があるわけではなく、せいぜい連絡用の私書箱が郵便局に並んでいるくらいです。

タックスヘイブンの私書箱(タックスヘイブンにある郵便局の私書箱)
(引用元:http://gigazine.net/news/20121219-cayman-island/)

最近で言うと、ショーンK(ショーン・マクアードル・川上)氏が世界数カ国で展開しているとされていた会社が、実態のないペーパーカンパニーだったとして話題となりました。

【参考記事】
【ショーンK=ホラッチョ川上】嘘プロフィールのすべて!

 

こういったペーパーカンパニーの情報は基本的に非公開なので、その会社の代表者が誰かわからないということもよくあることだし、第三者が調べられるものでもありません。

このように完全秘密情報が守られている中で、海外の企業はこのような税金がかからない国(タックスヘイブン)全く関係のない会社を装ったペーパーカンパニーを作り、自国の税収から逃れ、資産運用をしていたのです。

 

つまり、どういうこと?
(;一_一)???

 

わかりやすく言うと、企業は儲かってないフリをするのです。

つまり、タックスヘイブンにある実態のないペーパーカンパニーに『支払い』という形で資産を移すのです。 そうすることによって、企業から資産が一時的に消えるので、本来掛けられべき税金から逃れることができます。

先程も言ったように、タックスヘイブンでのペーパーカンパニーの情報を他人が知ることはできません。 自国の国税当局であったとしても、その裏を取る術はないと言われています。

つまり、一旦タックスヘイブンのペーパーカンパニーに預けられたお金は、そこの代表者が自由に使えるタックスフリーな資産となるのです。

 

(#・∀・)・・・。

 

そんな方法あったら誰だってやりますよねー。

だって違法じゃないし、資本主義の究極進化だし、わざわざ口の固い海外の法律事務所を通してペーパーカンパニーを作っているんだし、第一、絶対バレないんだから!

タックスヘイブンの仕組みをわかりやすく解説!

タックスヘイブンとパナマ文書の仕組み画像

そもそも、なぜタックスヘイブンでは税金が必要ないのでしょうか?

ここではタックスヘイブンの仕組みについてわかりやすく解説してたいと思います。

 

まず、税金のことですが、日本では、何かを購入したり、お給料や投資などで収入があれば、国に税金としてお金を支払うことで、国の社会保障やインフラ整備、公務員の給料がまかなわれという仕組みになっています。

これは世界中どこの国でも大体同じで、個人だろうと法人だろうと、基本的に収益や支出には『税(TAX)』が必要です。

しかし、一部の発展途上国と言われる国には、この『税(TAX)』が必要ない国も存在し、そういった国のことを『タックスヘイブン(租税回避地)』と呼びます。

税金がなくても国が回る・・・。

 

そんなことが可能なのかい?

 

われわれ日本人からするとアンビリバボーな話なのですが、そんなヘブンな国がいくつか存在するのは確かなのです。 ちなみにタックスヘイブンのヘイブンは天国のHEAVENではなく、HAVEN(避難所、港)という意味です。

そして、世界ではこれだけのタックスヘイブンがあります。

タックスヘイブンの国々の画像

 

そこで疑問なのが

『なぜ無税で国が運営できるのか?』

というとことですね。

 

こういった国々(タックスヘイブン)のほとんどが、自国の産業を持っておらず、世界経済においては衰退の一途をたどる弱小国と言われています。 そこであらゆる税を無税にして、海外企業や大富豪の資産を集めることによって、国内に雇用を生み出そうとしているのです。

そういう仕組の元、モナコ公国やマン島、ケイマン諸島、バハマを始めとする国々は、タックスヘイブンとして自国の経済を成り立たせているのです。

 

しかし、その意図は、国境を超えた僻地というポイントを逆手に取られ、多くの資産家や企業などの資産隠しやマフィアなどのマネーロンダリング(資金洗浄)として利用されることとなりました。

だって、絶対バレないんだから!!!

 

タックスヘイブンの仕組みがわかる図解

 

といっても、先進諸国も黙ってはいません。

このまま放っておけば、自国の税金がどんどんタックスヘイブンに流れていってしまうからです。

現在もすでに、タックスヘイブン対策税制を打ち出し、なんとかこの問題に対して打開策を見出そうとしています。 日本の場合であれば、2018年からマイナンバーでの海外預金の管理、英国領のタックスヘイブンの協力を得るなどして、個人資産の管理を徹底していく方針だそうです。

 

これなんかはケイマン諸島だけの数字なので、氷山の一角と考えてみても60兆です。

兆とか言われてもよくわからないかもしれないので、一応、説明しておかないといけません。

1兆円=10,000億円

 

ピンときますでしょうか?

試算では、2013年以降、毎年100兆円以上のお金がタックスヘイブンに流れていってることになります。

しかし、知らなければそれだけのことですが、2012年の国の税収が45兆円だったことを考えると、ずいぶんなお金が税逃れをしていることがわかりますね。

 

さて、いままでの話は一部の企業と、一部の資産家がタックスヘイブンを利用していたと仮定して話してきましたが、これまでそうだったように、これらの情報はほとんど開示されることはありませんでした。

そして、われわれ国民も、よくある企業の節税対策程度の認識で済ませていました。

 

これまで、タンス預金だの、金持ちがお金を使わないだの言いながら、消費税を上げたり、社会保障を打ち切ったり、アベノミクスや大企業に有利になるような金融緩和など、あらゆる経済対策を打ち出し、いまも不景気に対して立ち向かっている最中です。

国民が先行き不透明な世の中に不安を抱えている中、南ドイツ新聞は名も知らぬ人物からある情報を受け取ったのでした・・・。

 

 

タックスヘイブンを利用した日本人とパナマ文書の関係

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それは1年以上前のこと、ドイツの有力紙『南ドイツ新聞』に、ある匿名の人物から天地を揺るがしかねない情報が提供されました。

 

それが『パナマ文書』と呼ばれるものです。

 

パナマ文書とは、パナマの法律事務所『モサック・フォンセカ』が管理していたタックスヘイブンの金融取引の記録(1970年代~2016年)で、この匿名の人物と南ドイツ新聞が、この情報が外部に漏れないように暗号を使って1年以上もやりとりをし、最終的に1150万件もの文書データや電子メールを獲得したという内部機密データです。 そして、満を持して今月初めに、今世紀最大のリーク(情報漏えい)『パナマ文書』として世界中に発信されました。

なんと匿名の人物から金銭の見返りはなかったそうです。

 

一体、何者なんだ・・・
(゚A゚;)ゴクリ

 

さて、このパナマ文書は世界中を巻き込んだ金融スキャンダルとして、現在、名前の記載されている各国の著名な資産家や首脳陣、スポーツ選手、企業などが批判を受ける事態になっています。

もちろん、その中には日本の大企業や個人の名前もありますが、現在では海外の主要人物にポイントを絞ったニュースとして流れています。

 

ごく一部の名前ですが、これだけでもそうそうたる面子です。

ウラジーミル・プーチン(ロシア大統領)
習近平(中国国家主席)
デービッド・キャメロン(イギリス首相)
グンロイグソン(アイスランド首相)
ナジブ・ラザク(マレーシア首相)
ジャッキー・チェン(香港・映画俳優)
リオネル・メッシ(アルゼンチン・サッカー選手)
ミシェル・プラティニ(欧州サッカー連盟元会長)

実際には、習近平中国国家主席などは親族の名前を借り、ロシアのプーチン大統領は友人の名前を借りてペーパーカンパニーを設立し、資金隠しをしていたと言われています。

では、我が国日本はどのような影響があったのかというと・・・

今のところ特になし

と言った感じでしょうか?

やはり政界首脳陣クラスの名前が出てこないと、(日本では)そこまでニュースとして取り扱われないのかもしれませんね。 しかし、世界規模で巻き起こっている大スキャンダルであることはだけは、違いありません。

 

よくある疑問に、タックスヘイブンは違法でないのか?というものがありますが、厳密に言うと違法ではありません。 じゃあ、何も問題ないのか?というと、そういうわけでもありません。

なぜなら、わざわざタックスヘイブンに自社と無関係を装ったペーパーカンパニーを設立し、巨額の資金を移す事自体、非常に怪しいからです。

 

もちろん、金融投資や海外に拠点を置く日本企業や海外在住の日本人投資家にとっては利用価値の高い節税対策です。

ただ、日本企業がタックスヘイブンにペーパーカンパニーを作って、税金がかからない国の銀行口座に資金をプールするのは、コンプライアンス上問題ないことなのでしょうか?

そして、パナマ文書では、企業だけでなく、個人の資産家もそういう手法を使って資産隠しをしていたことが明らかになっています。 その中には日本人や日本企業の名前も明記されており、この先、ペーパーカンパニーの代表者の個人情報や金融取引の記録なども明らかになると言われていますが、どうなることやら・・・。

【関連記事】

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パナマ文書は陰謀?アメリカのリストが少ない理由!

 

しかしながら、タックスヘイブンを利用した資金運用について、違法性がないといえども、倫理的に問題がないのか疑問が残ります。

そして、『パナマ文書』についてリストに載っている日本人や日本の大企業は、事実無根のスキャンダルだと思っているんでしょうか?

そこが非常に気になるところです。

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6 Responses to “タックスヘイブンとは?日本人とパナマ文書の関係や仕組みを解説!”

  1. 井上真砂美 より:

    ケイマン諸島においてある会社を聞いた事があります。租税対策と聞いて納得しました。共産主義国だと問題ですが自由主義国ならいいのではありませんか?
    会社が経営不振になったら困りものですよ。

  2. 金城重博 より:

    パナマ文書というニュースを見ましたが、あまり意味も分からず、ネットで調べてみました。驚きました。しかし、経済に疎いもので、洋画をいちいち調べないと分からないようなものでした。ほとんどの人はそうだと思います。しかし、この記事は非常に分かりやすく、感謝しています。実は、私は、年に二回、アンカーという雑誌を出しています。聖書の預言の立場からニュースワッチも掲載しています。キリスト教関係の雑誌ですが、このようなことは、ほとんどの人が何を意味するかを知りません。そこで、この分かりやすい貴方の記事を貴方のウエブサイトからとして、掲載させていただけないでしょうか。ご返事を待っています。

    >>OKです

  3. ぴっぴ より:

    分からなかった事が分かってすっきりしました。

  4. 棟形貴子 より:

    個人資産も移したりできるんでしょうかね・・

  5. おっちゃん55 より:

    こういった地域とイギリスの関係も解説があったほうがいいんじゃないですか。

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