ICIJとは?日本人は朝日新聞記者?パナマ文書が暴かれた経緯!

ICIJの事務所の外観

2016年4月3日、世界中に公開されたパナマ文書が話題になっています。

この今世紀最大の金融スキャンダルとも言われるパナマ文書なのですが、そもそもそんなヤバイ機密文書がどうして外部に流出したのでしょうか?

そこにはICIJ(国際調査報道ジャーナリスト連合)の並々ならぬ功績が隠されていたのです。

そして、その国際的なジャーナリストたちの中には、なんと日本人(朝日新聞記者)も参加していたとのこと!

今回も、初心者のためにわかりやすく解説していきたいと思います♪

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ICIJとは?

パナマ文書の公開に一役買った集団『ICIJ』とは一体何なのか?

ICIJとは「International Consortium of Investigative Journalists」の頭文字を取ったもので、国際調査報道ジャーナリスト連合という意味です。

そして、ICIJはアメリカ・ワシントンに本部がある(NPO組織)非営利組織であり、国際的なジャーナリストたちで構成された報道機関なのです。

 

~もう少し詳しく知りたい人のために~
(読み飛ばしてもらってもOK)

元々ジャーナリズムというのは、あらゆる事件やニュース、スキャンダル、事故などを、新聞やネット、本などの媒体を使って記事にして公表し、庶民に伝達することです。 しかしながら、言論統制や偏向報道など、都合の良いことしか庶民に伝えないということは、いまや当たり前の世界。 資本主義社会では血を流すことはありませんが、金や権力を使ってこのジャーナリズムの原理がいとも簡単に歪められてしまうのです。

汚職にまみれ、権力のあるものが市民をコントロールし、利権を貪るようなことは重大な問題だとして、1989年3月、アメリカは非営利調査報道機関『CPI(Center for Public Integrity)』を立ち上げたのです。

CPIは『政界・財界の権力に左右されず、権力者の汚職や怠慢を暴くこと』を使命とし、寄付によって成り立つ非営利組織。 そして、さらにCPIは様々な国々の開放性や説明責任を訴えるため、1997年にICIJ(国際調査報道ジャーナリスト連合)を設立。

この考え方に賛同し、ICIJに参加している国は、なんと60カ国以上、160人以上の国際的な調査ジャーナリストがいるとのこと。 このようにして、非常にパブリックな組織ICIJができることとなったのです。

【CPI創設者:チャールズ・ルイス】ICIJの創設者の画像

ABCニュースやCBSニュースの60 Minutesの元プロデューサー。

当初20万ドルでCPIを立ち上げ、ジャーナリズムの原則である公平性を非営利という形で実践してきた先駆者とされています。

~ここまで~

 

そして、ICIJという、どこの傘下にも入っていない報道機関があったからこそ、どこかの国のように報道規制やスポンサーに圧力をかけられることなく、今回のパナマ文書が明らかになったということが言えるのではないでしょうか。

ちなみにロシアではこの調査をアメリカ政府の陰謀としていますが、是非はともかく、こういった背景があることを知っておくといいかもしれませんね。

日本人は朝日新聞記者?

ICIJのパナマ文書のイメージ

今回明らかになったパナマ文書には、こうした非営利組織『ICIJ(国際調査報道ジャーナリスト連合)』の暗躍があったからなのですが、なんとこのICIJに日本人ジャーナリストも協力していたというのです!

 

やるじゃん!

 

パナマ文書のリークに関わっていた日本人がいたというのは驚きですが、ICIJに関わっていた日本人ジャーナリストというのは、なんと朝日新聞の記者だったそうです。

朝日新聞が最初にICIJに協力を求められたのが、2012年の夏頃だそうで、日本の新聞業界ではいままでなかったパートナーシップを組んだ形だったそうです。

 

朝日新聞と聞くと

(゚д゚)!

という顔をする人もいるかもしれませんが、朝日新聞の説明によると、ICIJが掲げるジャーナリズム精神に則り国際的な活動を共同で行うという考えのもと、気骨のあるジャーナリストとして、このような国際活動に参加していたそうです。

ちなみに、朝日新聞の他に、共同通信の記者もICIJに参加しているそうです。

ICIJに参加した日本人の名前

【パナマ文書のプロジェクトメンバー一覧】
https://panamapapers.icij.org/about.html

 

~もう少し詳しく知りたい人のために~
(読み飛ばしてもらってもOK)

今回、『パナマ文書』の流出により注目され、朝日新聞の日本人ジャーナリストとのパートナーシップが周知となったICIJの活動ですが、、これまでに『国際的な闇取引(暴力団組織の密輸、違法カルテル、中東との武器契約)』など、様々な調査を行ってきたことが知られています。

そして、ICIJがこれほどまでに大きな案件のリークを行うのは、実は今回がはじめてではありません。

2013年には各国の政府高官や富裕層がタックスヘイブンで資産隠しをしている事実を暴き、2015年にはスイスの大手銀行が富裕層の巨額の脱税をほう助していることをリークし、それらの不正が白日のもとに晒されました。

~ここまで~

 

現在、新聞や雑誌というメディアが、インターネットネットの出現による経営難で伸び悩んでいる中で、ICIJ『真実を報道する』というスタンスで活動するジャーナリストの存在がいかに大きいか痛感しますね。

 

インターネットには大きな力があります

 

もちろん、既存のマスメディアを経由する限り、真実が大きく波及することがないのは、少し憂えるところかもしれません。 日本でも、政府の対応の鈍さ、各メディアの及び腰について、ネット上で多くの批判が集まっていることからも、そのことは容易に理解できるのではないでしょうか。

では次に、パナマ文書が世界中に流れることになった経緯を紹介しましょう。

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パナマ文書で暴かれた真実と経緯!

パナマ文書という、今世紀最大の金融スキャンダルはどのようにして起こったのでしょうか?

それは、ドイツの大手新聞社『南ドイツ新聞』への1通のメッセージだったそうです。

 

情報に興味はあるか?

 

今から1年も前の出来事。

匿名の人物から南ドイツ新聞に送られた、このメッセージから始まったそうです。

4日付けの南ドイツ新聞によると、この匿名の人物の身の危険を案じ、数ヶ月間、スパイ映画のワンシーンのごとく暗号化された言葉のやり取りで情報提供を受けたそうです。

 

この匿名の人物がこの情報を提供した理由は

犯罪を公にしたい

ということだったそうです。

金銭などの要求は一切なかったとのこと。

ICIJのパナマ文書のイメージ

『パナマ文書』と呼ばれるこの情報は、カリブ海のタックスヘイブン(税金のかからない島国)などに設立された21万以上の法人・個人に関するペーパーカンパニーの記録。もちろん、絶対に外に出てはいけない秘匿性マックスのデータそこには代表者の名前や住所が載っているという、当事者ならガクブルものの内容なのです。

 

『これは大スキャンダルだが、とてもじゃないが扱いきれない』と感じた南ドイツ新聞は、ICIJ(国際調査報道ジャーナリスト連合)に連絡をとったそうです。

そして、ICIJのテクノロジースタッフが独自のサーチエンジンの仕組みを作り、一大極秘プロジェクトとして世界約80カ国総勢400人にも上るジャーナリストたちと調査を行ったとのこと。

そして、一年以上の歳月をかけて世界中にリークされたのが、世界中の資産家たちが税金逃れをしていた証拠と成り得るデータ『パナマ文書』なのです。

 

 

映画化決定!
(どんっ!)

 

 

もちろん、映画化決定はジョークですが(笑) これから世の中が平和になって、今の子供達がお金を気にせずに生活し、将来の生活を夢見て、愛する人とデートで映画館に足を運ぶようになる頃に、是非、こんな史実があったことを知ってほしいですよね。

 

とにかく!

2016年現在、どんなニュースよりも関心を持つべき事件であることは間違いありません。

『なぜ世界中が不景気なのか?』

その秘密がここに隠されているのかもしれないんですから・・・。

ICIJのパナマ文書のイメージ

パナマ文書ではよく『なんで日本の情報がこんなに少ないんだ?』という風に思う方がいるのですが、これを簡単に説明すると、日本の政治家と思われる人物や家族の名前が(今のところ)見つかってないからです。

そして、2.6TBという尋常ではないデータ量なので、相当な時間がかかると言われています。

ICIJディレクターライル氏によると、プロジェクトに参加した報道機関は『パナマ文書』を手にしているとのことですが、今回の目的はあくまでも公的な人物による資産隠しの暴露。 違法行為を行っていない人物の情報も同時に載っていると指摘した上で、取り扱いに注意が必要だと呼びかけているそうです。

テレビを観ていても、専門家は、政治家は道義的に問題があるからアウトで、企業がこういったタックスヘイブンを利用した節税対策は違法性がないから問題なし、という言い方で印象操作をしているようにも見受けられます。

日本では報道が遅れているそうですが(棒読み)、各国首脳陣のように『パナマ文書』に政治家が関わっていないから問題ではないというのは、少し違うと考えています。 というのも、すでに400の企業や個人の名前が今回のパナマ文書で挙がっているとされているからです。

そして、2013年にICIJが行ったオフショアリークスでは、ケイマン諸島(タックスヘイブン)1国だけで55兆円が流れ、租税回避額として日本が世界第2位だったというのです。 これは個人の投資家や資産家がどうというのではなく、大企業が多く絡んでいなければ成し得ない数字ではないでしょうか? リストに日本からの名前が少ないといって安心しするのではなく注目すべきはいくら租税回避されていたかなのです。

オフショアリークスデータベース

つまり、我々日本人相手に商売をして稼いだお金が、前年の国家予算45兆円をはるかに上回る55兆円も流れている! この何パーセントかでも日本の税収として換算されていたなら、今の経済は良い方向へ大きく変わっていたことでしょう。

【関連記事】
⇒パナマ文書問題まとめ

そして、この『パナマ文書』を問題視することこそが、いま一番大事なことなのではないでしょうか?

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One Response to “ICIJとは?日本人は朝日新聞記者?パナマ文書が暴かれた経緯!”

  1. 和歌山 見張り番 より:

    テロとの戦い!?脱税との戦い空爆無いのは目先の金に弱いから!?「衣食足りて礼節知る」先ずエネルギー革命【“積小為大”】二宮尊徳翁:小さな努力の積み重ねが大切「地産地消」生産コスト削減!「光りと影 逆も又シカ・然り=真!世の中は違う考えで 成り立ってる」トホホ!人工頭脳に制御されると平和!?愚か人類!?

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