パナマ文書正式リストが公開されたら日本人は本当に豊かになる?

パナマ文書の正式リストが5月10日に解禁するイメージ

パナマ文書の正式リストが2016年5月10日に公開されるというニュースが入ってきました。

熊本地震や業者の火消しで有耶無耶になっていた感のあるパナマ文書問題ですが、これで日本人の生活は本当に良くなると信じたいですよね。

4月3日に突然世界中にリークされたパナマ文書は、間違いなく世界最大級のリーク問題なのですが、日本企業や日本人(個人)が利用していたという情報がはっきりしないことにより、あまり問題視されていませんでしたが、5月のリストによりどのように変わっていくのか・・・。

今回はその辺りを見ていきたいと思います。

※当サイトは興味の範囲で運営しているものであり、正式なニュースサイトとは本質的に異なります。

パナマ文書完全リストが公開!

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ICIJ(国際調査報道ジャーナリスト連合)は26日、パナマ文書の正式リストを5月10日午前3時に公開すると発表したそうです。

公開する内容は、パナマ文書に記載されているタックスヘイブン(租税回避地)の法人名や代表者名ということで、いよいよペーパーカンパニーの実態が暴かれることになりそうです。

これまでにICIJ(国際調査報道ジャーナリスト連合)が発表したリストでは、タックスヘイブンを利用していた法人名と代表者名の他、代表者の住所なども記載されていたので、5月10日を戦々恐々とした思いで過ごされている人もいるかもしれません。

 

では、改めてタックスヘイブンとパナマ文書について、簡単に説明していきましょう。

さらに詳しく知りたい方は、記事下にリンクを貼っておきますのでそちらからどうぞ。

タックスヘイブン(租税回避地)

タックスヘイブンとは、簡単に言うと税金のかからない国のことです。 日本では所得税や法人税、消費税、住民税、相続税など、あらゆることに税金がかかり、国にことごとくお金を徴収されるのですが、世界にはそういった税金が一切かからない国や地域があり、そこにお金をプールしておくことで税金を免れる場所として利用されています。

ただ、日本の場合、海外にお金を移動する際に申告義務が発生するので、実際はもう少し巧妙に資金を移動させて租税回避を行う必要があるので、いくつものタックスヘイブンを経由させたり、ペーパーカンパニーを設立して資産を不透明化していきます。

さらに手数料や口座を開くために多額のお金が必要なので、庶民にはできない節税法として問題視されています。

 

パナマ文書

2016年4月3日に世界中にリーク(漏えい)された、パナマにある法律事務所『モサックフォンセカ』が管理するタックスヘイブンを利用していた企業や個人の顧客情報です。

自国への税金逃れとしてタックスヘイブンを利用していたとして、ロシアのプーチン大統領、中国の習近平国家主席などの各国首脳陣が窮地に立たされています。 アイスランドでは首相が辞任に追い込まれ、国際的映画俳優のジャッキー・チェンやサッカー選手のリオネル・メッシまでもがタックスヘイブンを利用していたとして世界中の人間から反感を買うことになりました。

この時発表されたのは一部のリストで、正式なリストは5月発表ということになります。

 

パナマ文書公開で日本人は本当に豊かになる?

タックスヘイブンの要点をまとめたフリップ

いままでパナマ文書という金融スキャンダルについて色々と記事を書いてきましたが、結局のところ、5月10日に正式なリストが発表されれば、私たち日本人の生活は本当に豊かになるのか?ということが一番気になるんですよね。

単純な話、タックスヘイブンなんてものがなく、日本で稼いだお金の税金がちゃんと日本に収められていたら、お金はもっと循環されていて庶民の生活が苦しくなることはなかったのではないでしょうか?

国家予算を遥かに超える巨額のお金が、様々な名目のもと非課税であるタックスヘイブンに集まり、租税回避されていたとなれば、今の不況は訪れなかったのではないかと疑うのも無理はありません。

 

この1ヶ月間、テレビも徐々にパナマ文書問題が取り上げられた矢先、熊本地震が起こったことで沈下した感があるのですが、再びこの問題に注目すべき時が来たといえるでしょう。

しかし、それまでの経過を振り返ってみると、『強者の論理』『弱者の論理』のぶつかり合いという感じだったので、再開してもこのまま『強者の論理』で押し切られないか心配なところもあります。

パナマ文書で私たち日本人の生活は豊かになると信じたいのですが、イニシアチブを握っているのは経済を動かしている側の人間だということを理解していないと、結局いつものように何事も無く終わってしまうのではないかと思うところもあります。

 

つまり、正当な理由があったとして、関わっていた大企業は無罪放免、そして、また新たな租税回避をするというイタチごっこになる可能性が十分考えられるということです。

5月10日に公表されるパナマ文書が相当際どいところまで迫ったもの(言い訳できないくらいの証拠物件)であれば、かなりの改革・改善が行われるかもしれません。

しかし、それは公表されるリストの内容次第。

理想的なのは、余分な資産がきっちり税金として収められ、企業や個人が立ち直り、日本経済がV字回復するというストーリーですが、そんなことは映画でもない限り、なかなか期待するのは難しい話でしょう。

 

私たち庶民は、あまり確固たる意志を持っていません。

日本が外国人に占拠されそうになっていることにも気づかず、政治や選挙への関心も低いのは、自らの人生を権力者に委ねるという体質が出来上がっているからに他なりません。

私たちはこう考えます。

ただ、漠然と幸せを願って、平穏無事に毎日を過ごしていければいい。

一見、何も問題なさそうですが、少し厳しい言い方をすれば『無関心』とも言い換えられます。

この世が資本主義で回っている限り、強い者が利を得て、弱い者が割を食うという現実は変わりませんし、おそらく、パナマ文書が公表されたとしても、多くの人は無関心なままなのではないでしょうか。

いつもデモを起こす声の大きな人たちも、場合によっては、今回はあまり期待できないかもしれません。

そして、パナマ文書をリークしたICIJ(国際調査報道ジャーナリスト連合)が、なぜ朝日新聞や共同通信とタッグを組んだのか? ICIJほどの調査力を持っていれば、両社が日本においてどういう立ち位置なのかは十分理解しているはずなのですが、ここに何か意図があったのかが非常に気になるところです。

 

政府が積極的でない態度を見せている今、パナマ文書がどれ程すごいリークであったとしても、大きな問題として扱われることなく、あっという間に風化してしまうかもしれませんね。

5月のパナマ文書で世界はどう変る?

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5月10日に公表されるパナマ文書の正式なリストは、そのすべてを網羅した完全リストなのか、それともそうでないのかで状況は変わってきます。

何度も記事で書いてきたように、今はネットでの力が強大になってきたので、パナマ文書で世界が変わるとしたらポイントはそこにあると考えます。

『メディアに縛られないインターネットでの情報の拡散』『従来のマスメディア』を超えられるかが、結局のところ、今後のパナマ文書問題の方向性を決めるカギとなることは言うまでもありません。

 

おそらく、いま世界中で、5月10日に公表されるパナマ文書の正式リストを待っている状況だと思われるのですが、これがどれくらい各国に影響を及ぼすのかは、そのリストに記載されている人物や企業次第となります。

そして、中国やロシアは益々窮地に立たされることになり、各国の財政界をさらに揺るがすようなことになれば、世界中で大規模なデモが起こり、政治的・経済的にもかなり不安定な状況を招くことになるかもしれません。

【まとめ記事一覧】
これを読めばすべてがわかる!
パナマ文書問題まとめ

 

今回、久しぶりにパナマ文書の記事を書きましたが、個人的に非常に興味深かったのは、インターネットの力といえども、熊本地震の謹慎ムードには敵わなかったというところですね。 この謹慎ムードというのは致し方ない部分ではあるのですが、パナマ文書問題があっという間に隅に追いやられてしまって、見向きもされなくなってしまったことは残念です。

もちろん、熊本地震とパナマ文書の因果関係は知る由もありませんが、ある程度、仮説のもと関連性を疑うところもありました。

このサイトでも度々紹介している謎の人物で、過去の大地震を当てている2062年未来人が5月17日に再び訪れるというのも興味深いところです。 もし仮に、この前後に地震があれば本当にきな臭すぎる話なのですが、一応、南海トラフ地震のこともあるし、注視しておいたほうがいいかもしれませんね。

【姉妹記事】
パナマ文書5月の最大難所タックスヘイブン合法の壁!日本は当然…

【5/10追記!】
パナマ文書5月10日最新版公開!日本企業&日本人リスト速報!

まぁ、この辺りの話はジョークとして捉えてもらって結構なのですが、5月のパナマ文書の正式リストがどれほど衝撃的なリストになるのかが、大きな争点になることは間違いありません。

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