パナマ文書5月10日最新版公開!日本企業&日本人リスト速報!

パナマ文書一般公開のイメージ

パナマ文書の最新データベースが日本時間5月10日午前3時に公開されましたが、ICIJ(国際調査報道ジャーナリスト連合)はパナマ文書を一般人にも検索可能な形で公開したことによって、更に細かいところまで分析を深めていく目的と期待を込めているとのこと。

これは要するにICIJが、『世界中のあらゆる国のタックスヘイブン情報を手にしたけど、ちょっと手に負えないんで協力してくんない?』ってことだそうで、調査に値するような情報があった場合はICIJの方まで連絡して欲しいそうです。

 

これは、いよいよきましたねぇ。

とうとうネット民の力が結集されるときが来たのかもしれません。

ちなみに現時点で日本の有名企業の名前も確認されているので、場合によっては、この5月10日のパナマ文書の公開により、為替や株価に影響が出るかもしれません。

 

そして前日には、ホリエモンこと堀江貴文氏がツイッターで『合法なのに騒いでいる意味がわからん』と呟いていましたが、ライブドアの名前もパナマ文書に載っていたこともあり、何かやましいことでもあったのかもしれませんね。 まぁライブドアの是非は別にして、その文面からは明らかに、富裕層がタックスヘイブンを利用した節税・租税回避を当たり前のように行っていたことが感じ取れます。

もちろん、これからパナマ文書が明らかになった上で、何も問題がなければ堂々としてればいいだけのことですし、私書箱しかないようなペーパーカンパニー利用にそれ相応の理由があるなら、企業として説明すればいいだけで大きな問題にはならないかもしれません。

 

何も問題なければね。

さて、この約1ヶ月もの間に色々なことがあって、なんだかんだいう間に5月10日を迎えたわけですが、パナマ文書の最新データベースが期待に沿うようなものなのか、それとも蓋を開ければがっかりするようなシロモノなのか、時間が経つにつれその真相が明らかになっていくでしょう。

パナマ文書5月10日最新データベース公開!

Sponsored Link

パナマ文書最新データベースが公開されたのはICIJ(国際調査報道ジャーナリスト連合)のホームページ上とのことで、いよいよこの5月10日を迎えることとなりましたね。

今回、ICIJが公開するパナマ文書はオフショア企業に関する情報が20万件以上。 この膨大なリストが私たちでも検索可能な情報データベースとして公開されています。

ちなみに、メールやFAXのやりとりやパスポートのコピーの公表はなく、方針としては『社会全体に公開されるべき法人情報』とのことで、21のタックスヘイブンに設立された20万社以上、関連する37万人が国ごとに整理されているとのこと。

パナマ文書全体では2.6TB、約21万の法人設立情報と1,150万通の書類に及ぶ膨大なデータなのですが、今回公開されているものが全てではないのですが、この辺りの線引がどこで行われているのか少し気になるところではあります。

⇒パナマ文書データベース

 

ICIJに参加している朝日新聞や共同通信の記者も、(量なのか質なのかわかりませんが)解析は大変だと言っていたので、見る人によってはチンプンカンプンといった感じかもしれませんが、有名企業や著名人の名前くらいはなんとかわかります。

 

パナマ文書の最新データベースの公開に対するコメント

そもそも、税金のかからないタックスヘイブンで租税回避をするといっても、ペーパーカンパニーを何重も通していたりすれば実態がわからなくなるものですが、この辺りをどのように見ていけばいいのかが、今回のパナマ文書を読み解くポイントになってくるのかもしれません。

そのことについて、少し参考になる記事を見つけたので引用してみます。

以下の文章は、パナマ文書を情報提供した匿名の人物の声明です。

「われわれは、国境を越えて利用できる安価で無尽蔵のデジタルストレージと高速インターネットの時代に生きている。 点と点を結ぶ作業に、あまり多くの時間や労力はかからない。 グローバルなメディア配信から始まり、次の革命は終始、デジタル化されたものになるだろう」

引用元:http://japan.cnet.com/news/society/35082252/

点と点を結ぶ作業がどのようなものになるのかわかりませんが、そこは私たちにかかっているということになるのかもしれませんね。

ちなみにパナマ文書の提供者は、南ドイツ新聞に辿り着く前にいくつかの主要報道機関にパナマ文書の提供を申し出たが断られたということも明らかにしています。

 

それとは別に、パナマ文書について興味深い話があります。

『パナマ文書をなぜ一社独占で報じなかったか?』ということについて、パナマ文書のリークを持ちかけられた大手新聞社である南ドイツ新聞のフレデリク・オーバーマイヤー氏は、次のように語っていました。

「自分たちや家族の安全を守るためだった」

オーバーマイヤー氏は、内部文書には武器の密売人や麻薬組織のメンバーなど「記者1人消すくらい何とも思わない連中が含まれていた」と指摘。関与した記者のリストが出回り、他国では実際に脅威にさらされて身を隠したり、会社側から解雇を言い渡されたりする記者もいたという。

引用元:朝日新聞デジタル

この記事からわかることは、パナマ文書が相当秘匿性の高いものであったということ。 あえて少しイヤな見方をすれば、隠れて資産形成をするという点においては非常に信頼があり、尚且つ、裏工作についてのノウハウに長けていたともいえるでしょう。

果たしてこれだけけ曰くつきのパナマ文書から何が飛び出すのか、期待と不安が入り交じるところではないでしょうか。

速報!パナマ文書最新版の日本企業&日本人リスト!

パナマ文書が5月10日に公開された時のイメージイラスト

パナマ文書の最新データベースは一般人の私たちでも検索可能なのですが、もし日本企業や日本人の名前がリストに掲載されていれば、たちまちネットに上げられることになるでしょう。

むしろこの流れは避けられないところがあるのでしょうが、熊本地震の前のパナマ文書の火消し具合からみて、これからかなり有名な日本企業や日本人の名前が出てくる可能性も高いと考えられます。

かなり前置きが長くなりましたが、現時点で出ている日本企業&日本人リストは以下の通り。

※今回新たに加えられた分で、オフショアリークスのリストは含んでいません。

KIYOTSUGU KAWASAKI
KATO YUKIKO
Scott C. Campbell
Itochu Corporation
MASAHIRO KATANO
Tomoshi Neo
HIDEKI WATANABE
TOMOMI YOSHIDA
TOSE CO., LTD
KANG Choongdae
UENUMA KENICHI
Choongdae KANG
Masami OGAWA
Keizo Ikeda
MASAHIRO IRIE
Tetsushi MARUYAMA
Fuminori Murahashi
ATSUSHI KAWAI
KAZUE OGASAWARA
OSAMU TATEISHI
EXCEL AIR SERVICE INC.
MOMOKO YAMANO
ITOCHU CORPORATION
ITOCHU Corporation
Mr. Jacek KOSTRZEWSKI
Hiroyuki Ozaki
TAKAHIRO INOUE
RICCARDO ANTHONY GENTILCORE
Chang Chun-Hsung
TAKAMATSU KUWAHARA
SUZUYO KUWAHARA
MEHTA PINAKI SURESHCHANDRA
SHAH SHAILESH JAYANTILAL
Chenyang FEI
AKIRA NOMURA
TOSHITAKA TAKEUCHI
FENG GE
MASAHARU TAKAESU
MARUBENI CORPORATION
SSK supply
TAKADAKE KANAE
TAMAARI Kyoko
TAMAARI Takafumi
YASUMITSU SHIGETA
Marubeni Corporation
HIDETAKA KINAMI
Kyla Aki
Robert Williams
Kaori TAGAWA
NAKAI NAOMI
HIYOSHI KOZO
ZHENG JING
Riccardo Anthony GENTILCORE
Akitoshi KIYOTA
Akiko Makino
KUBO Nobuo
KURAKI YUICHI
TOYO ENGINEERING CORPORATION
NAGATA SOICHIRO
SHAILESH JAYANTILAL SHAH
Chenyang FEI
IMAI SHOJI
CHIGUSA PECK
Ryan Thall
HIDEAKI MAENISHI
YANAGI TATSUO
Mr JIN Dong Zhe
Kiyoe Hiranaga
MURASE KAZUSHIGE
HAYASHI TOSHIO
KAWAMURA MASAHIKO
Yoshida Shuzo
ARAI NORICHIKA
NAKAMURA Toshihiro
KATSUAKI MATSUSHIMA
TAKEDA YOSHIFUMI
HARADA MUEKAZU
HARADA AKEMI
HARADA AKIRA
IVAN PATRICK DOHERTY
UENISHI HIROMI
KUNIHIRO OGAWA
TAKAGI SHINICHI
Naoko WATANABE
EL PORTADOR
SONODA TAKESHI
Alexey Shitov
MASAYUKI NEZU
Tasuku Miura
EL PORTADOR
EBINUMA YUSUKE
Atsushi Hoshino
HUGUES HILAIRE PHILIPPE GARCIA
TRANSPORTS CORPORATION
TAMBA YOSHIHIRO
BHATIA Sylvia Fay
TAKESHI OHBA
TOKYO KOBETSU SHIDO GAKUIN
Alina Lam
NI SHANSHAN
KIYOSE, YUKIMICHI
HAYASHI KUNIYOSHI
YANO YOSHIHIRO
SEKINE HIROSHI
SEKINE YUKO
HIROTSUNE, KEN
KEN NAKAHIRA
KOMIYA SHOSHIN
MUNEHIRO KURODA
KOJI IZUMI
ATSUSHI TAKAKUSAGI
TAKAHIRO AOYAMA
MAO SAITO
NAITO KUNIHIKO
Suzuki Kenichi
OTOWA HIROYUKI
seigo takahashi
TAKEMASA NAKATA
TOSHIHITO HAYAMIZU
NISSEI ELECTRIC CO., LTD.
MIYAKO YAMAMOTO
NAKAHIGASHI MAYUMI
KENJI NISHI
NAOHISA TOMOSUGI
Kazuo AOTA
SHIMADA MASAYUKI
TANAKA YASUYOSHI
UCHIDA YUSUKE
YASUO MATSUZAWA
KOICHI UCHIDA
KOTA TSUBUKI
SHINICHI HORII
Suminobu MORI
YOHEI TAKADA
DAIJI KAGEYAMA
KURIKI TAKAYUKI
JUICHI TODA
TOMOMI SASAKI
Yuriko WATANABE
Miyoko OGAWA
Masami OSAKA
Masaru Sasaki
EMI TATARA
GOTA UESHIMA
KITANO TAKAHIRO
YANO YOSHIHIRO
IKUO ITO
HIANG HUNG-CHENG
KIYOSHI MATSUSHITA
MASASHI MATSUSHITA
TAKASHI MATSUSHITA
MACHIKO MATSUSHITA
RUMIKO MATSUSHITA
TAKAAKI MATSUSHITA
KANDA TORU
Hiroki KATO
YOSHIWARA Eiko
YOSHIWARA Katsuhiro
TANGE TEIKO
TANGE AKIRA
GOTA UESHIMA
RONNARU LTD.
ANGUS BRUCE MCKINNON
Brock WORBETS
YOKOI TOSHIYUKI
MUTO KAZUHITO
KOICHI KAGOSHIMA
MORI HIDEKI
MAKOTO LIDA
KAZUTO MIKAMI
HIROAKI IKEDA
HIROYUKI KOHRI
FUJITA JUN
WATADA KOICHI
DONG MIN
AKIRA YASUKAWA
KWAN CHI HENG
SUZUKI MAYU
TAKAHASHI YOUQUN
MIZUNO Hideaki
Takahashi Sohachiro
Akiko Tomita
FURUTA TOYOSHI
TADAMASA KANEKO
FUKUCHI TOSHIHIRO
OZAKI SHIGERU
SHIMADA BUNROKU
TAKEDA KEIKO
TSUSHIMA KOJI
DANIEL EDWARD KALDOR
KAWAJI, HIDEKI
HUANG HUNG-CHENG
MAKOTO LIDA
TOKUYUKI WATABE
KAWAJI, HIDEKI
MUTSUHIRO HASHIMOTO
Hsu Chen-Fen
Ryuji Ito
Hideki Kinuhata
Faycal El Karaa
Shu Gaiin
Hideki OKAUCHI
Yusuke Hato
TAKEYOSHI OMORI
John Macaloon
Yamashita Hisashi
Anthony Collins
SAEKI AKIHIKO
HITOSHI AIHARA
HARADA EIKO
KENNETH STUART COURTIS
Lee Meng Tong
YAMANE HIROSHI
NAKAMURA Toshihiro
HUGUES HILAIRE PHILIPPE GARCIA
GARCIA HUGUES HILAIRE PHILIPPE
Ivy Doherty
LIGRON AGNES,MADELEINE, LINA, RENEE
KENNETH KEN BERGER
TSURUOKA KUNIKO
DE MANNING JONATHAN
Mark Jonathan Ansell
MIURA JUN
Dylan Stephen Halterlein
PRZEMYSLAW EUGENIUSZ PLAZINSKI
Frederick Towfigh
LIU HUAN
GU QILONG
NAN XUN
Morisaki Gohji
KINJI YASU
CLAUDE MAGNIN
YOKOYAMA AKIRA
KINJI YASU
RAMIR ROQUE CIMAFRANCA
LEKI SHIN
Akinori Oyama
Ito Shoji
HASEGAWA, MASAO
TARO TANIGUCHI
MATTHEW ROBERT DAHLKE
Colin Baker
NAKAKURA NORIYUKI
GAO LI MING
MATSUOKA ICHIRO
KAWAGUCHI TSUYOSHI
FUJIO HAJIME
UEGAKI KIYOSUMI
MICHAEL ANDREW COOK
QI HAI
KANG YOUNGGIL
SHIGETA YASUMITSU
Shuhei KOMATSU
SATORU TSUTO
TAGUCHI SHIGEHIKO
WAAHLIN Carl Magnus
YOKOYAMA AKIRA
XIA DONG
CUI RONGXIU
Qi Donghong
Jameson Keith Sterling
NORIHIRO TOSA
AOKI KEIKICHI
MUNEHIKO MORISHITA
AKIYUKI TAKAYA
HATAKEYAMA KAZUHIRO
KEISUKE ATSUGA
SUGURU KAWANISHI
Naomi E. Sypkens
Kento Yoshinaga
MASAHIDE YAMAGUCHI
ROLF ALFRED LUMPE
SAKURAI KAORI
MIKA JOHANNES ISHIKAWA
Ichiro Amano
Yasumitisu Iwasa
Orlando Rodrigues de Castro Jalles and Pedro Rodrigues de Castro Jalles (In Joint Tenancy With Right Of Survivorship)
Kento Yoshinaga
LIVEDOOR CO. LTD.
LIVEDOOR HOLDINGS CO., LTD
HIROKI NAKANO
MATSUDA Daiju
Itochu Corporation
KAZUHIKO KANAI
KOTA TSUBUKI
MAKI KODAIRA
HUANG HUNG-CHENG
CHANG Cheng-Wang
KAWAMURA MASAHIKO
FUKUCHI TOSHIHIRO
Ms. Sachiyo Nakagaki
LEKI SHIN
TAKAHIRO INOUE
YUKI NAKAGOME
YUKI NAKAGOME
Marubeni Corporation
HIDEKI WATANABE
KOJI IGA
Alina Lam
YOHEI TAKADA
MATSUDA MASUMI
Mika Yakuwa (Japanese Passport No. TG5508084)
Bryant Chung-Ho Park
KYLIE FRANCES HUNN
KOTA IMANISHI
WYBE JOHAN KRISTIAN HERWEGH VONK
YOSHIFUMI TAKEDA
SECOM SCIENCE AND TECHNOLOGY FOUNDATION
SECOM SCIENCE AND TECHNOLOGY FOUNDATION
Itochu Corporation
CORETECH CO., LTD.
ICHIKAWA SEIICHI
CARL MAGNUS WAHLIN
ENOMOTO, DAISUKE
KOJI IGA
SHIGEKAZU NAKABAYASHI
CHIKUDA EMIKO
SONG WENXIA
KUMIO DEWA
MS. ENOMOTO, Kanako
SONG SHULI
SONG SHULI
SEIITSU SHIMA
SOFTBANK BB CORP.
KANAKO TAKANO
MAYUMI SUZUKI
KAZUO NAKATA
ANDRES MARTINEZ
HAYASHI TOHRU
HIROYUKI KATO
TAKUYA MATSUO
HIDEAKI ONO
M¿H¿ GROUP LTD.
MATSUOKA HIROHIKO
MENG FAN QIN
TOSHIYUKI MIYAMOTO
NORIO YONEYAMA
MARUYAMA RURIKO
EASTASIA GROUP CO., LTD
FUJU HIROMICHI
LEE SONG RYUNG
IBUKA YUKO
Michael Paul Mabarby
Ichiro YAMANAKA
Shirish CHANDRAKAR
VAN WINGERDEN MARK JOHN
EL PORTADOR
YAMAMOTO SHUMA
COLIN CARL BAKER
MOKUSHI HIRONAO
SANEATSU OKI
CHANG Cheng-Wang
MIYATA FUMIO
BERTRAM NICHOLAS MILLER
Lee Yaw Chong
TAKATOSHI KUWAHARA
David Sancho Shimizu
YASUHIKO ONO
Haruji SHIKATO
YASUSHI KINOSHITA
AOKI KEIKICHI
AKI YAMAMOTO
Asset & Ashe Investment Limited
MIGUEL PIQUET HELGUERA
ZHANG CHUNHUA
YAMAMURO SHOSAK
Yoshifumi Takeda
KATAHIRA MASAKI
HIANG HUNG-CHENG
Sanjiv Jitendra Jhaveri
HAYASHI KUNIYOSHI
MATSUOKA ICHIRO
SEKINE HIROSHI
SANEATSU OKI
KEN NAKAHIRA
NAN XUN
Shrenik Jitendra Jhaveri
PAULO ELIAS MARTINS DE MORAES
HIDEAKI MAENISHI
NAOHISA TOMOSUGI
TOSHIHITO HAYAMIZU
AKIRA NOMURA
Ryuji Ito
UEGAKI KIYOSUMI
FUJIO HAJIME
NAOKO WATANABE
SEKINE YUKO
ATSUSHI KAWAI
HIROTSUNE, KEN
TAKAHASHI SOHACHIRO
KWAN CHI HENG
KATO YUKIKO
AKIRA YASUKAWA
Mr JIN Dong Zhe

引用元:https://offshoreleaks.icij.org/

ちなみにこのリストは『Country:Japan』で検索したものですが、『All Country』で検索すると更に日本の有名企業名などがヒットするのでこの限りではありません。

上記に載せてませんが、例えば、NHK GLOBAL INC.TOYOTA TSUSHO CORPORATIONなどは『All Country』でヒットします。

パナマ文書公開で何が変わるのか?

Sponsored Link

以前も記事に書いたのですが、その場合は判を押したように『合法だから問題ない』というカードを切ってくることでしょう。 これはつまり、法に触れていない以上、既成の税システムがそうなんだからタックスヘイブン(租税回避地)を利用したって問題ないよねって考えのもと、自分たちに非はないということを押し切ってくるということです。

 

となると、後は道義心次第ということになりますが、そこが論点になってしまうと『今度から気をつけます』と言われて終わってしまうことも考えられます。

しかし、タックスヘイブンに渡っている日本のお金は、年間、数十兆から数百兆円とも言われています。

オバマ大統領も言っていましたが、富裕層がこぞって租税回避を行った結果、こんなバカげた額になっているのに、これを問題ではないと言い逃れできてしまうところが問題なんですよね(-_-;)

 

感覚的には、『赤信号みんなで渡れば怖くない』という感じなのかもしれませんが、(政治家は論外として)日本企業や日本人富裕層がこのような行為をすることに対して、報道メディアがどのように報じ、国民がどのような姿勢を見せられるのかが、パナマ文書問題の今後を左右する大きなポイントになっていくでしょう。

【関連記事】
パナマ文書正式リスト5月10日公表!日本人は本当に豊かになる?

オフショアリークスとは?パナマ文書の日本人リストのデマについて

 

そもそもタックスヘイブンに作られたペーパーカンパニーや銀行口座は、真の所有者が見えづらくなっています。 だからこそ、脱法的な租税回避や反社会勢力のマネー・ロンダリングなどに利用されるし、資産隠しの温床となって国際的な問題となってしまうのです。

当然のことながら、今回、新たに発表されるパナマ文書により、その内実が暴かれれば、存続に陥ってしまう企業や著名人も出てくるかもしれません。

ちなみに5月10日午前4時の時点のドル円に大きな動きはありませんが、今日の株価には多少影響があるのではないかと思われますが、そこはメディアの報じ方次第かもしれませんね。

5月10日に公開されたパナマ文書により世界がどう変わっていくのか、私たちにとっても要注目のニュースであることは間違いありませんね。

Sponsored Link

14 Responses to “パナマ文書5月10日最新版公開!日本企業&日本人リスト速報!”

  1. 搾取されない より:

    『合法だから問題ない』という考え方は法律ギリギリ、犯罪者の一歩手前ということ。

    一流の人間や組織は、はるか高みで、
    世の中の模範となっている。

    犯罪者一歩手前の人間や組織とは付き合わない、取引しないようにしよう。

    不買運動だ。

  2. li より:

    すみません、私の名前とメールアドレスは偽造した物です。
    理由はシナにいて、真実の名前とメールアドレスを出すと、アブナイです。
    お願いがあって、こちら(シナ)では庶民に知らないようにネットは遮断されたので、暴れると民衆からの反乱を防ぐためだ。
    ですから、大変お手数ですが、シナ関連の部分もダンロードして頂いて、掲載してください。
    こちらは掲載内容を写真で取って、皆さんに知って貰う。
    有難う御座います

    >>どうぞ
    パナマ文書5月10日公開!中国人&中国企業リスト!
    http://gamebaby.blog.fc2.com/blog-entry-1.html

  3. 山本 一夫 より:

    日本のテレビや新聞はパナマ文章の事をあまり扱ってません。今、一番注目されているのは、パナマ文章の中身なのです。熊本地震は毎日毎日報道されていて、もう分かっているのだから、それよりも、まだ知られていないパナマ文章の公開された内容を報道すべきです。例えば、公表された人、会社の名前と住所を全部報道すべきです。NHK TVを見ているとパナマ文章については、あっさり表面
    だけ報道するだけで、1か月近くも報道している熊本地震を長々と報道してるのです。NHKはまさに国営テレビと思います。しかも、視聴者から税金を取っているのです。

  4. 欧州から より:

    とても許すことの出来ない事ですね。
    私は主人ともにアラサーで日本と海外半々くらい働いてますがやはり日本での暮らしが厳しく海外へ出ました。
    消費税、年金、保険料…多くの税金が上がり低賃金での労働に耐えた所で一向に福祉や教育に反映されず日本で暮らしているとただただ不安でした。
    裕福層が租税していたり利益を多く取っている事は世界共通の暗黙の了解であったとは思いますが、空想上で起きていた事と事実データを残して現実に起こっていたのでは大きく違います。
    今、多くの日本人が当たり前の生活すらままならず生きており、無けなしのお金を消費した会社が収益を隠しているのだからこんな馬鹿な話は無いです。
    各所デモを起こすという動きがある様ですが支持しています。
    日本の莫大な人口でデモを起こせばまず国際ニュースで報道されます。(小規模のデモも海外では放映されてます)政府が無視できない状況が作られれば調査せざるを得なくなると信じています。

  5. 下倉 文太 より:

    節税といってもあまりにもひどい。これは脱税でしょ。金持ち連中からいえば、脱税ではない。法律の専門家からの指摘では合法的な脱税。しかし、タックスヘイブンは庶民から立派な脱税。政府は庶民から増税する前に、タックスヘイブンで金を他の国に預けたやつから税を取るべき。法律の専門家がタックスヘイブンを合法的な脱税と指摘するなら、どろぼう・人殺し・テロが合法化されるなら、本当にしてもいいのですか?合法的な脱税は、どろぼう・人殺し・テロを正当化するのと全く同じ。だったら、法がないほうが全くまし。タックスヘイブンを全くほっとくなら、何もかも国の信用がなくなる。ひいては、治安が悪化する。偽金と意味が全く同じ。今後、タックスヘイブンで自分の国に預けず、他の国の税の安い国に預けるなら、普通より格段に税を高くすべき。タックスヘイブンで他の国に預けたものだけでなく、タックスヘイブンにかかわった団体・会社・公認会計士・税理士・弁護士なども格段に高く税を課すべき。

  6. 森北 文司 より:

    金持ち連中は自分の国に資産を預けるのがいやだから、税の安い国に自分の資産を預けるのでしょ。もういい加減、金持ち連中は本気で自分の国で税金を払ったらどうだ。本当に金持ち連中のおかげで国の借金が1000兆超えてることを自覚しとるのか?本当に自覚してないなら、日本から出て行け!国のサービスを受ける資格なし。金持ち連中が合法的な脱税と言い張るなら、どろぼう・人殺し・テロが合法化されるなら、何でもやってもいいのか?今まで、労働者を安い賃金で長時間働かせて、金持ち連中自分らはそれほど現場を考えず、高い給料もらうなんてどう考えてる?そんなに金持ち個人・企業が内部留保が以上にたくさんなら、もっとたくさん税金を出せ!そんなに税金を払う気がないなら汚いぞ!金持ち連中がタックスヘイブンが正当化されるなら、1+1は2では完全にない。下手すると、万・億・兆単位に跳ね上がることを忘れるな!

  7. 高隈 郡司 より:

    各マスコミ連中はタックスヘイブンで日本のパナマにある大企業・個人の資産を公開しないのはなぜ!マスコミ連中も大企業・個人からの広告料をもらってるからでしょ。なのに、公開しないのはすごく身勝手。もし、大企業・個人からどろぼう・人殺し・テロを頼まれたら、本当にする気!ひいては死ねと言われたら、本当に死ぬ気でいるの!マスコミが大企業・個人の違法な言いなりになってる自体ものすごく異常。絶対に、マスコミは違法な大企業・個人から絶対に手を切るべき。さもないと、本当にマスコミ各社は犯罪行為集団になってしまう。(今の中国・北朝鮮ではないが・・・) とにかく、今のマスコミ連中は第2・3の北朝鮮になってることは間違いない。マスコミは政府の犯罪行為を暴く団体でしょ。だったら、今後、政府の犯罪行為を本気で暴いてください。庶民の大増税を抑えてください。もし、そうでなかったら、本当にマスコミの意味がなくなるし、ないほうがよほどまし。

  8. 変なおじさん より:

    パナマだけでこれだけの数の名前ですので、ケイマン諸島や他のタックスヘイブンを併せると、そりゃあダメね。

    そもそも、個人から巻き上げた重税感ある消費税が、福祉目的税や年金財源などに使うと言いながら現実は大企業の減税分に使われ、政官財の一部の者だけが得をするような怪しい仕組みが作られている腐った国になってます。

    タックスヘイブンへ出ていった金は還流させないとか、重税を掛けるとかするような政治家はいないのか?と国会議員に尋ねたい❗

  9. 一意見 より:

    いくら政府が経団連に給料上げろと言っても、実感として上がらなかった裏で、儲けがタックスヘイブンに流れていたと思うと腹立たしいですね。
    「違法じゃない」って、そのお金は一人で儲けたものではないはず。
    ちゃんと社員や顧客に還元されているの?
    してないですよね?
    そんな理不尽の上に更に増税という理不尽がまかり通ったら、誰も納税なんかしませんよ。

  10. 年金老人 より:

    李下に冠を正さず!
    何らやましい事がないのなら、何も「タックスヘイブン」と夙に有名な国に会社を設立しないでしょう。
    「タックスヘイブン」(!!!!!)その名前の由来からして、「税金天国」と翻訳するのが正しい表現でしょう。
    国税当局は政治家や官僚(当然、企業の依頼を受けた、あるいは自分自身も関わった)の干渉を断固としてはねのけ、全てを解明して公表してほしい。
    「プライバシー」などというチンケな理由にこじつけて曖昧な決着にしないで欲しい。
    事は国家の存立の基礎に関わる事件である。
    「納税の義務」について国税当局がいい加減な対応をするとすれば、国民の反乱(納税に対する)が起こる。
    正義派の国税官僚もいることを信じたい。

  11. タロウ より:

    別に、合法ならいいんじゃあないでしょうか。

    みんなで租税回避をしませんか?
    僕は、やり方が分からないので、
    誰か解る人がおられたら
    詳しく説明してもらえないでしょうか?

    それこそ、みんながやれば、税金を払っていない政治家の方がたも青ざめるのでは…

  12. いとう より:

    >今回公開されているものが全てではないのですが、この辺りの線引がどこで行われているのか少し気になるところではあります。

    特に線引きはされてません。「一部公開」というのは「名前と住所だけ公開して、登記の際のパスポートのスキャン画像や、やり取りした電子メールなどは公開しない」という意味です。
    データベースにも注意書きが書いてありますが、特に何も問題もない場合でも載る場合があり、そこを考慮したそうです。

    これで検索して怪しいと思ったものがあったり、載ってる企業の社員や個人の近所の人など(?)は内部情報をICIJ加盟報道機関など(日本では朝日新聞・共同通信)に教えてほしいそうです。
    それをもとに細かく調べて問題があった場合は責任をもって報道するとのこと。

    全部のデータはこの人など世界400人ほどが持ってますhttps://twitter.com/okuyamatoshi

  13. E より:

    よく考えたら、パナマ文書調べて、その資金回収のために
    租税禁止法でも作ったとしたら
    お金がすべての企業は日本から引き上げて他国に渡るんでしょうね。
    法人税さげてひきとめようったって、タックスヘイブンのが儲かるだろうから
    あくどい企業は逃げるだろうし。

    日本にある企業の多くが逃げると思ってる限りは、政府は動けないのかも。
    それでも断行できるのはそれこそ心が素晴らしい人。
    そんな政治家が日本にいるか、私は知らない。

  14. ななし より:

    nhkもタックスヘイブンしてますから放送できませんよ

コメントを残す

このページの先頭へ