パナマ文書が伊勢志摩サミットの議題になるもシラケさせる理由!

伊勢志摩サミットのロゴマークとパナマ文書のイメージ

いよいよ2016年5月26日27日に三重県でG7(ジーセブン)による伊勢志摩サミットが開催されます。

日本でこのような国際的な会議が行われるとのことですが、どうやら今世界を騒がせているパナマ文書についても話し合いがなされるそうです。

 

日本のメディアではパナマ文書の話がほとんど取り扱われないので、私たち日本人にとっても非常に注目が集まるところですが、これを機に国際的な問題になっている租税回避について、世界の一員として考えていきたいところですね。

しかしながら、せっかく伊勢志摩サミットで議題に上がるパナマ文書について、すでに国民の多くは関心がそこにはありません。 要するに、パナマ文書に対して期待が大きかった分、シラケさせる要素が次々に投入されてきてしまい、どうでもよくなっているという風潮になってきているのです。

今回はその辺りを含めて、パナマ文書の問題点についてわかりやすく解説していきたいと思います。

 

問.G7サミットとは何ですか?

G7サミットとは、日、米、英、仏、独、伊、加7か国の首脳並びに欧州理事会議長及び欧州委員会委員長が参加して開催される首脳会議です。ウクライナ情勢を受けたロシアのG8への参加停止により、2014年以降G7サミットとなっているものです。

 

問.議長国の任期及び役割は?

サミットを開催する国が、開催する年の1月~12月の1年間、サミット議長国となります。サミット議長国は、サミット開催に向けた事前の準備会合や、実際の首脳会合、外相会合を始めとする閣僚会合の開催のための諸準備及び議事進行を行います。更に、その時々の国際情勢を反映して、必要に応じて緊急会合の呼びかけを行うこともあります。

これまで日本は1979年、1986年、1993年、2000年、2008年の5回議長国となっています。

引用元:http://www.g7ise-shimasummit.go.jp/summit/qaa.html

※当サイトは興味の範囲で気になるニュースを個人的私見で綴っているので、正式なニュースとは本質的に異なります。 基本的に初心者の読者でも情報をシェアできるように、できるだけわかりやすい内容にしているので、多少曖昧な表現があることをご了承ください。

パナマ文書が伊勢志摩サミットの議題に?

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世界中の富裕層による大規模な税金逃れが国際的な問題になっているパナマ文書。

このパナマ文書について、日本では『合法なんだから問題なし。これ以上この話には触れません』というスタンスを取っています。

その理由については、前回の『パナマ文書日本人リストの有無で議論する前に知っておくべきこと!』や『テレビがパナマ文書を真剣に取り扱わない事をあなたが知らない理由』などで説明してきましたが、さすが鎖国政策をとった国だけあるという黙殺ぶりでした(ワロエナイ)。

 

これについては、事実をありのまま報道するジャーナリズム精神が日本にはなかったということで、ある意味すっきりした気分にさせられたものですが(冗談だろ?)、そういえばまだ希望がありました。

それは『伊勢志摩サミット』です。

 

5月26日27日という日程で行われる伊勢志摩サミットについて、萩生田(はぎゅうだ)官房副長官は15日に出演したテレビ番組内で、次のように発言していました。

『租税回避だけじゃなくて、そのお金が例えばマネロン(資金洗浄)になったり、あるいはテロ資金になったりするような事態がもしあるとすれば、世界共通の脅威になるわけですから、きちんとリーダーシップを発揮して、問題の解決をしていきたい』

 

ほうほう…(゜-゜)

ぜひしっかり問題解決に向けてパナマ文書について取り組んで頂きたいたいところです。

しかし、こんなこと言ってはなんですが、『ほんまかいな?』って感じですね。

まぁ、議題に上げると言ってくれただけでもマシですが、日本では政府やメディアもほとんど『パナマ文書』のことを取り扱わないのに、なんだかあまり信用ならない気がするのは私だけでしょうか?

ちなみに希望があるというのは、パナマ文書が世に周知される機会がひとつ増えるという意味で、これで革新的に話が進むという期待は持たない方がいいかもしれませんね。

パナマ文書をシラケさせている理由とは?

パナマ文書が議論になる伊勢志摩サミットのイメージ

5月10日にICIJ(国際調査報道ジャーナリスト連合)がパナマ文書の一部を一般公開しました。

多くのテレビメディアは公開されたパナマ文書に関して、『大企業のタックスヘイブン(租税回避地)利用は事実だけど、ちょっと利用しただけで誤解だったよ~』という報道をしていました。

 

はい、ちゃんちゃん♪

 

…いやいや、待て待て。

これで終わっていいのでしょうか?

はっきりいって、国民をシラケさせている理由は日本の報道の在り方です。

 

世界中で問題になっているパナマ文書は、日本だけがセーフだったと?

日本の富裕層や大企業などが国外で回避している本来払うべき税金が、国家予算を上回るほど莫大な額になっている可能性があるというのに、実態がわからないことを理由に報道(調査)しようがないと?

 

このような偏向報道については疑問を持ってしまうのですが、パナマ文書に関してはどの報道番組も問題点をシャッフルしすぎて、国民がシラケてきているのが非常に残念なところです。

この点については、これから整理していきたいと思うのですが、パナマ文書によるタックスヘイブン利用の主な問題点をわかりやすくまとめると以下の通り。

 

『民間人の合法的な会社設立』=セーフ

『徴税する側の政治家の利用』=アウト

『タックスヘイブンの子会社に事業実態がない』=アウト

 

もちろん、この条件だとしても例外はあるので一概には言えませんが、実際にその実態が明るみになれば申告漏れを指摘されるケースが出てくるはずです。

しかし、この限りなくグレーゾーンであるというところが、私たち日本人がパナマ文書問題に対する関心を薄れさせる理由として挙げられるでしょう。

 

パナマ文書について失望するイメージ

その他、パナマ文書に挙がっている日本人や日本企業のリストの中には、偽名や偽住所が混じっているという報告もあります。 これは取引の際に交わした個人情報が悪用されているという見解もあり、リストが公開されたからといって一筋縄でどうこうなる話ではないとのこと。

確かにそれはある面から見ると正しい側面なのでしょうが、このような報道ばかりされれば、パナマ文書問題に対する私たちの関心にバイアスがかかってしまい、一気にその興味が奪われてしまうのは必然です。

もちろん、意図的にそのような印象操作を行っているようにみえるし、その状態こそが、今の日本が抱える悲しき現状だと言えるのではないでしょうか。

 

パナマ文書がリークされたことによる問題点に関して、タックスヘイブンに詳しい公認会計士の深見浩一郎氏は次のように語っています。

「租税回避の問題で一番重要なのは、たとえ合法的だとしても一部の富裕層や大企業だけがタックスヘイブンの仕組みを利用して税金を圧縮できるのに、財政が圧迫されるしわ寄せが、恩恵に与れない庶民に来るという不公平感です」

引用元:NEWSポストセブン

NEWSポストセブンによると、タックスヘイブンに集まる未申告の金融資産は約3,750兆円(2014年時点)という試算もあり、日本もこの影響を受けて、毎年数兆円の税収が租税回避されている可能性があるというのですから、この事実から目を背けないことこそが大事なことなのかもしれませんね。

パナマ文書について国民が感じていること

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やはりパナマ文書で国民の多くが感じていることってあると思うんですよ。

それを的確に答えてくれているのが、先日12日放送の『バラいろダンディ』に出演されていた苫米地英人(とまべち ひでと)氏の、租税回避していた人が言い訳しそうなことに対する返答です。

痛快に私たちが聞きたかったことについて答えてくれた苫米地英人氏の見解ですが、まずはザッと紹介していきましょう。

【今後出てきそうな記載者の言い訳】

「ビジネスのためで租税回避目的でない」 

→租税回避目的以外で租税回避地は使われない

「投資先の依頼で」
→投資先の租税回避に協力、さらに自分も租税回避、言い訳にならない

「損したから租税回避ではない」
→国内で課税対象の元本の租税回避であり、投資後のゲイン(利益)の話ではない。  租税回避への投資そのものが税逃れ行為

「租税回避地と認識していなかった」
→契約書に登記地明記。プロとしてあり得ない

「金額が小さい」
→大小の話ではなく国民の当たり前の義務を回避したということ

「政治家でないから節税は問題ではない」
→節税ではなく脱税。政治家でなくても犯罪

「みんなやっている」
→子供の論理

引用元:バラいろダンディ(5/12放送)

 

番組内で苫米地英人氏は企業の広報の詭弁をバッサバッサと斬っており、唯一(本当に唯一)テレビメディアのコメンテーターで国民の声を代弁してくれたように思います。

一応、参考までに動画を貼っておきますね。

真実がどこにあるのかは別として、ネットでは主流となっているこの意見を、東京MX以外のテレビメディアでは一切取り上げられることがなかったので、苫米地英人氏のパナマ文書問題に対する弁舌は、正しくスカッとジャパンでした。

【関連記事】
パナマ文書の電通を斬る!苫米地英人のMXテレビ全文書き起こし!

テレビがパナマ文書を真剣に取り扱わない理由

 

ということで、伊勢志摩サミットでパナマ文書による国際的な租税回避問題が議題に挙がることが決まり、再び『パナマ文書』の話題がニュースとして流れる機会を得るだけでも喜ばしいことです。

たったこれだけのことが嬉しいと思うのは、日本人として何とも情けない限りですが、メディアの影響力の前にまだまだ無力であることを思い知らされたので致し方ありません。

ちなみに三重県で行われるG7の伊勢志摩サミットの日程は5月26日27日です。

そこで議題になるパナマ文書がどのような話し合いになるのか、小さな期待を胸に、そのときを心待ちにしたいと思います。

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