パナマ文書の電通を斬る!苫米地英人MXテレビ5/12全文書き起こし!

パナマ文書を語る苫米地英人のイメージ

パナマ文書問題で先日、見事に電通の風評被害をぶった切った認知科学者・苫米地英人氏のMXテレビの解説ですが、もうご覧になられたでしょうか?

まだ苫米地氏のパナマ文書問題解説をご覧になられていない方は『パナマ文書が伊勢志摩サミットの議題になるもシラケさせる理由!』の記事のリンクからどうぞ。

 

パナマ文書が5月10日に公開されてから早や10日。 テレビではパナマ文書のパの字も出ないほど報道されなくなりましたが、まさかパナマ文書自体に問題なかったから報道されなくなったと思っている人はいませんよね?

この記事を読む人の中にそんな人はいないと思いますが、世の中ではパナマ文書はオワコン化したと思っている人が圧倒的に多く、わかりやすく言うと忘れ去られつつある問題となっています。

しかし、まだ何も解決してないのに、テレビで報道しなくなったから『ハイ終わり!』という話ではないということで、今回は他のテレビ局が報道しないパナマ文書問題について、苫米地英人氏がMXテレビ(5/12放送)でわかりやすく問題点を解説してくれた内容を全文書き起こしてみました。

以下、苫米地英人氏のパナマ文書の解説になります。

苫米地英人のMXテレビ全文書き起こし!

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先にパナマ文書というのを正確に説明させてください。

いわゆる、脱税ですよね。

税逃れ指南の弁護士事務所っていうのがあるんですよ。

で、そういうものの中で特に有名なのがパナマにあった弁護士事務所で、そこはスイスとかに銀行口座(プライベートバンク)でお金持ちの人たちに対して、いわゆる租税回避(タックスヘイブン)に口座を作ってあげている弁護士事務所のデータがハッキングされたって言われてるんですけど、盗み出されちゃったんですよね。

それをドイツの新聞が報じたのが4月の話ですけど、元々、実際はこれ、ドイツの最初に報じた新聞はゴールドマン・サックスの孫会社で、盗み出したのはCIAじゃないかと言われてるくらいで、元々は、中国とかロシアの政権中枢にいる人たちの周囲大金持ちを狙っている…、そういうオペレーションというところから言われてる部分なんですけど、ただ、日本人がそこでいっぱい出ちゃったってとこだと思っていてください。

それで、もちろんこれ、明らかに脱税のための方法論なんで言い逃れできないんです。 但し、日本のメディアはどういうふうに扱っているか? 実際、朝日新聞がその調査委員会のメンバーなんで、4月3日見てるんですけども、ただ本当にデータが全部出て、過去のデータにリンクされたのが5月10日からなんです。

 

そこで、フリップ作ってきました。

 

ここから先、MXテレビ関係ないんで。

 

苫米地英人が作った電通の名前のあるパナマ文書フリップ

私のスタッフが作ってきたフリップだと思ってください。

パナマ文書回避記載の電通、東電、JALの社名を一切出さない日本のメディアはジャーナリズム失格。 国会で取り上げていない政治家たちも同様。 まぁ、政治家周辺の人物たちも入ってますからね。

たとえば、朝日新聞が見てる段階ではまだデータが統合されてないですけども、パナマ文書というのは、いわゆる盗み出されたものと、広義のパナマ文書というのが、その前に機関がずーっと調べあげてきた総勢回避地にある会社のリストをデータベースに統合して検索できるようにしたのが5月10日なんですよ。

ですから、たとえば電通が風評被害とまで朝日新聞なんかに言ってましたけど、『DENTSU INC』って今わたしがリアルタイムで検索します。 そうすると、・・・(住所を言う)。 これ風評被害ってもしも言ったならば、このデータベースに出てる人全員に風評被害って言えますよね。 東京電力、『TEPCO(テプコ)』っていれてください。 出てきます。

苫米地英人がパナマ文書の電通以下大企業を斬る!

パナマ文書に載る電通や大企業の名前のあるフリップ

そういうことで、ここはMXテレビとは関係ありませんので、私の作ったフリップリストによると、日本企業の本当のリスト。 もちろん一部です。

それで、ここ。 バージン諸島とか書いてあるのは、これ、租税回避地。

新聞は、さっきのデータに『JAPAN』と入れたところだけのリストを日本企業として出してますけど、『JAPAN』と入れても出てこないようにバージン諸島とかそういうとこに入ってるんで、個人・企業名・TEPCOって入れてください。 JALって入れると出てきます。

そうすると、たとえば電通の場合、これはかなり意図的にやってます。 わざわざスイスの銀行の口座を経由して、タックスヘイブンのバージン諸島に入れてます。 それで、パナマ文書に出てくるのは、電通セキュリティ証券会社というのが出てくるんですけど、それはそこで止まっちゃってるんでわからないんですね。 但し、それはデータベースと統合されると、『DENTSU INC』って入れるとちゃんと東新橋が出てくるんで、電通さん、これ、風評被害っていうのはかなり厳しいと思います。

 

それで、東京電力出てきますね。

JAL、出てきます。

住友金属工業、出てきます。

住友林業、ドワンゴさん…。

あの…、三木谷氏は出てましたよね。 あれは興銀を辞める直前なんで、興銀時代に投資していたのが良いか悪いかという話は出てくるかもしれませんけども、但し、楽天という会社が2006年に投資してますから、これはメディアは一切報道してないんですね。 NTTドコモ、ライブドア、オリックス、野村證券…。

 

野村證券の場合は、ニウエってところがあるですけど、これは租税回避地で2015年まで国交さえなかったところなんで、かなり本気の租税回避地に作ってますよね。

大和証券、バージン諸島…。 これは証券会社、大体そうですけど…。

 

三菱商事、伊藤忠商事、丸紅、豊田通商、大日本印刷、日本製紙、商船三井、バンダイ、ドリームインキュベータ、セコム…。 これ以外にもズラーっと出てきます。

JAFCOというのは、野村證券系のベンチャーキャピタルです。 これはキャピタルでいくつか、名前がいっぱい出てきます。

それで、ファーストリテイリングさんは一応リストには出てくるんですが、これシンガポールなんで租税回避地といっていいのかどうかっていうのは別の話なんですけど、一応リストには出てくるんで出してます。

その他のところは明らかに租税回避地を通して、『JAPAN』では出てこない物が多いです。

これが本当の租税回避リストなんで、データベースに『JAPAN』と入れて出てきたものだけを流している新聞というのは、意図的に隠しているとしか思えません。

苫米地英人が租税回避の言い訳を一刀両断

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『ビジネスのためで租税回避目的ではない』

そこで、今後出てくる人たちの、名前が(個人名も)いっぱい出てくるんで、言い訳が大体予想できるんで、まず『ビジネスのためで租税回避目的ではない』。 うん、租税回避目的以外で租税回避地は一切使われません。 もちろん、マネーロンダリングもワンセット。 皆さんが、海外で、よく新聞とかでは、租税回避地に会社を作るのは合法だって言ってます。 当たり前です。 海外行ってショッピングするのは日本の法律関係ないです。 止めようが無いです。 但し、成田に帰ってきたら申告しなかったらいけませんよね? ということは、これは元々その目的なんで、これは詭弁に過ぎない。

 

『投資先の依頼で』

『投資先の依頼で』っていうのもあると思います。 投資先の租税回避にも協力しているわけですから、さらに自身も租税回避してるんで言い訳にはなりません。

 

『損したから租税回避ではない』

『損したから租税回避ではない』って言ってますけど、損かどうかは関係ないんで、元本そのものの話なんで利回りがどうかって話はないですから、もしもやっていれば利益が出たって出てないわけですから、これ、言い訳になってないです。

 

『租税回避地として認識していなかった』

『租税回避地として認識していなかった』そんなバカなって! 契約書に必ず出てますから、それはプロとしてあり得ないことです。

 

『金額が小さい』

『金額が小さい』これ金額の大小じゃないんです。そういうことをやっているっていうビジネスとしてあり得ない倫理観。 我々は正確に納税してますよ。 そういう人たちにとってとんでもない話。 大小の話じゃない。

 

『政治家でないから節税は問題はない』

『政治家でないから節税は問題はない』って言ってますけど、政治家であろうがなかろうが、犯罪は犯罪です。

 

『みんなやっている』

で、『みんなでやっている』。 これは子供の論理です。

 

最後のフリップになりますけど、租税回避地への投資、法人設立は、税逃れとロンダリング以外の理由はまったくないです。

もし、節税って言うんだったら、入ってくる所得は全世界どこにおいても必ず申告する。 申告した上で、税務当局と経費性を争うのは構わないですけど、入ってくるものを他所の国の、日本の国税が手が出せない、そういったケイマン諸島だなんだに作っておいて、それをビジネスですって言うのはあり得ません。

 

苫米地英人のパナマ文書のまとめフリップ

そしてさっき言った、こういった企業のリストをまったく放送していない、MXテレビ以外の全テレビ局、日本の新聞社全部、日経新聞に対しては、各社の広報室の言ってることをそのまま書いています。

たとえば、『これはそこで損した』『すでに処理した』『我々はこれは問題にしてない』…、それは国税庁が問題ないかどうか判断するんであって、企業広報が言う話じゃありません。 そして、さっき言ったように、もしも本当に処理しちゃったんだったら、それは証拠隠滅したことになるんで、そっちの方が問題ですってことで、こういった企業の株主の方々は6月の総会で絶対に問題にしてください。

自分の社員は自分の会社の社名をデータベースに、たとえば『DENTSU』って入れたら『DENTSU SECURITIES』しか出てこないですけど、『DENTSU INC』まで入れてはじめて出てくるんで、自分の会社のいろんな英文社名を入れて、社内で問題にしてください。

そして、個人名見ました。 日本の政界関係者います。 ですから、政治家は黙っているだろうし、マネーロンダリングの世界的な理由は、ロンダリングして消えたお金を政界工作に使うっていうのが世界各国でやっていることなんで、ですから政治家先に行ってほしく欲しくない気持ちはわかりますけど、今こそ襟を正して…。

全然パナマ文書が日本で問題になってないんです、新聞は。

『適切に処理した』って企業の広報の垂れ流しで終わりです。

とんでもない話だってことを理解してほしいってことです。

これはMXテレビとは一切関係ありません。

(終わり)

 

【姉妹記事】
苫米地英人がパナマ文書の嘘を暴く!MXTV5/19全文書き起こし!

 

ということで、今回は苫米地英人氏のパナマ文書問題解説を全文書き起こしました。

バッサバッサ租税回避の言い訳を斬っていくところは見事ですね(笑)

しかし、まだまだパナマ文書問題が解決に向かうどころか、関係者がこぞって火消しで有耶無耶にしようとしているところに注目がいかないと、スタート地点にも立てずに終わってしまうことは憂えるべきところではないでしょうか。

まずはこの事実を知るところから始めていきたいものです。

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