給食費未納はなぜ解決しない?大阪市が親へ弁護士からの督促状対応

給食費未納に大阪市が弁護士依頼イメージ

小中学校の給食費未納問題で、大阪市教育委員会が一部の給食費未納の親への対応を弁護士に依頼する意向を示したというニュースが流れていました。

これまでも市教育委員会や学校からの給食費の督促状があったそうですが、これが弁護士からの督促状に切り替わればかなり効果が高まるのではないかと思われます。 なぜここまで強硬手段に出るのか少し調べてみると、大阪市だけで給食費の未納額は1億円を超え、全国ではなんと22億円(2005年のデータ、現在はおそらくこれ以上)の給食費が未納となっているそうで、これらがいわゆる『逃げ得』で許されないところまできているとのことでした。

ただ、ネットでの意見を見ていると、未納の子供には支給しなければいいという考えも少なくないようですが、親の問題で食事の場で子供たちに差が生まれてしまうのは確かに問題です。

さて、なぜ給食費未納などという問題が起きてしまうのか、これから詳しくみていきたいと思います。 

給食費未納親へ大阪市が弁護士からの督促状対応を依頼

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給食費未納問題で、大阪市教育委員会が給食費滞納の債権回収を弁護士に依頼するとのニュースが報じられていました。 これは要するに、支払い能力があるにも関わらず、給食費を踏み倒す前提で給食を利用している一部の悪質な親に対して、弁護士の力を借りて法的に給食費を取り立てる意図を示したということですね。

大阪市は2015年度だけで、小中校合わせて1億円超の給食費が滞納されているそうで、この給食費未納が年々増加していることは以前より問題視されていました。

これはいわゆるワーキングプア層や貧困層が増加してきた背景がある場合もありますが、給食費を不払いで通そうとする家庭が必ずしもそのような貧困層ではないとのこと。 もちろん、このような貧富の二極化の影響はあれど、単純に『赤信号みんなで渡れば怖くない』といった形で給食費を踏み倒そうとする風潮が広がってきているそうなのです。

しかしながら、このような不良債権が増加しにっちもさっちもいかない状況の中だとしても、学校や市教育委員会に債権取立能力があるわけではありません。 そしてとうとう、給食費未納がトップクラスで多い大阪市が債権回収のプロに取り立て業務をお願いする運びになったわけです。

支払い能力があって踏み倒そうとするのはたちが悪いと思うのですが、これもやはり相手をみて行っている確信犯が多いとのこと。 督促状が弁護士からの対応に変わるだけで、かなり効果てきめんなのではないでしょうか?

給食費未納問題はなぜ解決しない?

なぜ給食費未納が起きるのかの意識調査(給食費未納の原因に親のモラル低下)

そもそも、給食費未納問題は、なぜ解決しないのでしょうか?

これは単純に子どもたちの食事状況に差が生まれてしまうからなのですが、実際に教育現場において食事も教育の一貫として行われているところがあるので、給食費が未納だからといって給食を提供しないということができないのは致し方ありません。

ただ、親もそういうところを理解して給食費を支払わないので、モラル低下や責任感の欠如だけでなく、かなり確信犯的に未納を続けているといった状況です。 給食費の支払いの有無によって不公平が生まれると、当然、『じゃあ私も払わない』という負の連鎖が起こってしまうのですが、だからといって子供にしわ寄せを向かわせるわけにはいけません。

例えば、生活保護受給世帯は給食費免除されますし、経済的に豊かでない世帯に対しては給食費半額から全額免除される制度があるので、経済的な問題であれば、ある程度、市が対応できるシステムはできあがっています。 ということは、つまり、最近は支払い能力があるにも関わらず未納で知らんぷりする気満々の常識のないモンスターペアレントが増えているということです。

大阪市の給食イメージ

この給食費未納問題は橋本市長の時から度々挙がっていますが、だったら『弁当にしろ』と難癖をつける保護者もいるそうですが、給食費を支払って管理栄養士が栄養バランスを考えた食事が安価で提供される方が子供にとっては良いはずです。 皆が食べているものであれば好き嫌いも減るだろうし、ここ何年かは食育という概念が国会でもよく取り上げられています。

大阪市の多くの教育現場では給食制度が設けられていますが、決してやっつけ仕事ではありませんし、食育や教育の観点から考えてもこれだけありがたいものはありません。 しかし、子供の食事が学校の押しつけと捉え、給食費を支払わないというのは親としてどうなのでしょう?

学校に子供を預けるだけが教育ではありませんし、親が親としての義務を果たすことも子供への大切な教育になります。 公的な恩恵を受けて義務を果たさないのは、民主主義社会では結果的に自分の首を絞める事になりかねませんからね。

そして、このような親の誤解や、給食費未納で居直ることができる環境により、これまでなかなか解決しなかった給食費未納問題も弁護士の力を借りることで、全国的にも給食費未納の問題解決に一石を投じることになりそうです。

給食費未納の対応は厳しくするべきか?

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給食費未納に、長期間の滞納…。

これらは決して経済的な困窮だけが大きな原因として起こっている問題ではなく、親や保護者のモラルの低さが要因となって引き起こされている面が指摘されています。

よくよく考えてみると、例えばまず保護者への給食費未納の督促状などは、学校の先生にとっては余剰業務であり、このようなケースが増えてくるのは結果的に子どもたちへしわ寄せが集まってくることになります。

給食費未納問題の新聞記事

今回、大阪市が給食費未納の債権回収を弁護士に委託するのは、多少お金が掛かったとしても、今後の影響を考えるとグッジョブと言えるでしょう。 もし、本当に経済的に困窮しているのであれば、給食費の減免申請をすればいいだけの話ですし、モラル低下が指摘されている悪質な不良債権保護者に踏み倒されるよりは弁護士に依頼して法的に取り立てを行う方が健全なお金の使い方でしょう。 できれば、弁護士費用も上乗せして請求してもいいくらいですが、多少、逃げ得はあり得ないというくらいの印象が叩き込まれるくらい厳しく取り立ててもらいたいところです。

例えば、給食費未納は、修学旅行の積立費用の未納に繋がったり、子どもたちのイジメに繋がることも想定できます。 学校側は決して無茶苦茶なことを言っているわけではありませんし、ズルがまかり通る教育現場を親や保護者が作るのはいけませんからね。 親は子どもたちに義務を教育する前に、まず自らその姿を示す必要があることは言うまでもないでしょう。

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