カジノ法案審議入りで合法化の可能性!初心者にもわかりやすく解説

カジノ法案わかりやすくのイメージ

カジノ法案(IR推進法案)が、いよいよ2016年11月9日に国会審議入りするそうです。

以前から噂されているように、2020年東京オリンピック開催に合わせてカジノを解禁させたいという動きから審議入りに至るわけですが、ここでカジノ合法化の可能性が少し見えてくるかもしれません。

前回、ちょうどアメリカ女性がカジノで当てたスロットマシーンの44億円を、運営側が『機械の故障』を理由にステーキ一枚で片付けた記事を書いたばかり。 今回は、このカジノ法案について、初心者にもわかりやすく解説していきたいと思います。

カジノ法案を初心者にもわかりやすく解説

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カジノ法案の国会審議入りがニュースで流れても、普段、ギャンブルをしない初心者にとっては『興味なし』『必要なし』という意見になりそうですが、当然ながら2020年東京オリンピックまでに合法化の可能性も否めないということで、今回はそんなギャンブルに興味のない初心者の方のためにカジノ法案についてわかりやすく解説していきましょう。

まず、カジノ法案の正式名称は『IR推進法案』と言います。

つまり『Integrated Resort =総合型リゾート』ということで、カジノ法案(IR推進法案)はリゾート地での経済的な活性化を図る法案という趣旨で勧められている法案です。

華やかなラスベガスの街

 

カジノ=ギャンブル…。

とりあえず、印象が悪いですよね(笑)

日本でも半丁博打のチンチロリン文化がありますが、海外はあらゆるカードゲーム・オッズゲームの文化があり、その種類や規模は日本のそれとは桁違いです。 日本は基本的に公営ですが、海外では民間の企業(ブックメーカー)も沢山あってあらゆる場面で賭け事を楽しめるようになっています。 しかしながら、海外から観光客がやってきても、彼らは日本でギャンブルを楽しむことができず、日本としても経済効果を高める機会損失をし続けていることから、公営のカジノを作ろうという話になっているのです。

日本にカジノはないのでわかりやすく言うと、ラウンドワンやゲームセンターのメダルゲームがお金に変わるといった感じなのですが、そんなことになると当然、ギャンブラーの目の色もかわってしまいます(笑)

『ギャンブルをして破滅する人が増えてはいけないけど、せめて日本でも観光地としてカジノを解禁して経済効果を高めたい…。 できれば、外国人観光客が押し寄せてくる2020年東京オリンピックまでに!』ということで、ああだこうだ言ってるのが現在のカジノ法案です。

カジノ法案審議入りについてわかりやすく解説

カジノのルーレット

2016年11月9日に国会でカジノ法案(IR推進法案)が審議入りすることについて、ここではカジノ法案がどのように話が進んでいるのかわかりやすく解説していきたいと思います。

まず、なぜこんなにカジノ法案の合法化の話を急激に進めているのか?という疑問ですが、それは東京オリンピックに間に合わせると日本のカジノ解禁を大々的にアピールできる上、世界中の人たちが日本に訪れた際にカジノを利用しお金を落としていってくれるからです。 もし、ここに東京オリンピックという大花火がなければ、カジノ解禁の経済効果は半減以下になると予想されるので、カジノ法案を通すなら早いほうが何かと都合が良いということですね。

 

これまで国会議員レベルでの話し合いがありつつも、他の重要法案のため後回しにされてきたカジノ法案。 それがようやく国会審議入りするとのことで、大きな転機として注目を浴びています。

わかりやすく言うと、『公営カジノを作って観光資源を早急に!』というのが国策としてあるわけです。

ま、国がカジノで財源確保しようじゃないかっちゅー話ですが、もちろん『カジノ=ギャンブル』というイメージが強いわけですから、運営上、何かと問題があるんじゃないかという反発も上がっています。

カジノを楽しむ外国人観光客

色々と問題点がある中で、ここで取り上げたいのは、ずばり『ギャンブル依存症増加の懸念』でしょう。

すでにカジノ利用に制限を設けるなどして、ギャンブル依存の回避は提言されているのですが、やはりそれでもカジノ利用の機会ができる分だけ新たな問題が生まれるとして二の足を踏む状態。

ひとことで言うと、カジノは良いけど余計な社会問題はゴメンだよってことですね。

というのも、やはりカジノを導入している国では、ギャンブルによる破産者や破産による自殺・犯罪などの問題を抱えているので、国としては経済効果や財源確保のメリットがあっても慎重にならざるを得ないのです。

いままで競馬や競輪・競艇などの公営ギャンブルはあっても、カジノが新設されることによって多種多様なギャンブルが日本に誕生することになるので、そこまで国民が必要性を感じていたり、国が社会的意義を持てるのか、これからの国会審議によって色々と議論されることとなるので要注目ですね。

カジノ法案審議入りで合法化の可能性!

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カジノ法案が国会審議入りということで、それだけ真面目に合法化に取り組んでいることがわかります。

つまり、日本でのカジノ合法化の可能性も十分にあり得るということでしょう。 ひょっとすると、臨時国会でカジノ法案が可決されるなんてことも考えられるわけですが、個人的にはカジノ法案が通る可能性は高いと見ています。

 

まず、カジノ法案が可決されることによって、ギャンブルグレーゾーンであるパチンコを牽制する効果が期待できます。 ご存知の通り、日本のギャンブル依存症というのは、ほぼパチンコ依存症のことを指しているわけですが、パチンコ自体が脱法的ギャンブルなので、まずこの問題を解消したいということ。

これには非常にユニークなアイデアも色々と出ていて、カジノ利用で出た損失は税金として換算させられるとか、ギャンブル依存症に対して利用制限を掛けられるとか、公営カジノならではといった感じのものもあり、現在のパチンコ利用とは大きな差別化を図れるところもあります。

ここでカジノ法案はメリット・デメリットが混在してるので、わかりやすくまとめてみましょう。

【メリット】

  • 経済効果が高い(雇用増)
  • 海外渡航客からの観光資源になる
  • 東京五輪に伴うPR効果増
  • 世界有数のカジノ市場への期待感
  • パチンコ・パチスロ利用者が減る

【デメリット】

  • ギャンブル依存症の拍車
  • 治安悪化
  • マネーロンダリング

実は2015年のレジャー白書によると、パチンコ業界の市場規模はここ数年20兆円前後(すごい!)にも上るそうで、これだけのお金がグレーゾーンギャンブルに流れていることを考えれば、政府がこの潜在的財産をみすみす逃すわけはないでしょう。 そのうちの何%かは北朝鮮の軍事資金に回っていたり、韓国企業へ渡っているというのは周知の事実なので、カジノ法案がデメリット以上の価値があることは言うまでもありません。

それに、国民がギャンブルに熱中してくれると国にとっては何かとメリットがありますからね。

カジノ利用する女性たち

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そういえば、豊洲新市場が公営カジノの場所に使われるという話もよく出てきますが、もちろんそれは現段階ではただの噂話です。 これがもし、カジノの場所として最初から仕組まれた話だとしたら脱帽ものですが、規模や立地的にも問題ないし、2020年の東京オリンピックに間に合わせるとなると悪くない代案かもしれませんね(笑)

ということで、今回はカジノ法案の国会審議入りに際して、初心者にもわかりやすく解説してみましたが、メリットばかりが目立つ時は何となく要注意ということですね。 2016年は特にそんな話ばかり世間を騒がせているので、私たちもこのカジノ法案の行末を注目していきたいところです。

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