年金受給資格が10年に短縮!法案成立の裏の意図をわかりやすく解説

年金手帳

2016年11月16日、年金の受給資格が25年から10年に短縮される法案が成立しました。

まぁ、年金の受給資格が25年→10年になることで『今まで真面目に払ってきた人間がバカみたいじゃないか!』なんて声もありますが、もちろん年金支払額には差があるのでご安心ください。

要するに、年金受給に必要だった保険料の最低納付期間の25年というハードルが高すぎて、年金を支払うのはバカバカしいという風潮が広まってきたので、最低納付期間をとりあえず10年にしてハードルがグッと下げることで、これまで問題とされていた年金保険料の不払いに歯止めをかけようということですね。

しかし、この年金受給資格年数の短縮法案成立については、生活保護問題などが絡んだ裏の意図が隠されてるのではないかということで、今回はその辺りをわかりやすく解説していきたいと思います。

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年金受給資格10年に短縮する法案が可決!

2016年11月16日、年金の受給に必要な保険料の納付期間を25年から10年に短縮する改正年金機能強化法案が、参院本会議で全会一致で可決、成立しました。

 

これはつまり、これまで巷でよく聞かれていた『年金って最低25年間は払い続けないと貰えないんでしょ?』という会話の返答が、『安心してください。これからは最低10年間の保険料納付があれば、年金を受給できますよ』という返答に変わるということですね。

これが今回、成立した年金受給資格短縮法案ということになります。

ちなみに年金保険料の期間が10年間の場合、基礎年金の受給額は月額約1万6000円程度。 これは、これまで最低納付期間の25年間、約4万円に比べると、10年間という短い期間だけに支払い年数に応じた受給額となっています。

もちろん月額1万6000円だけで生活することはできませんが、政府は年金保険料納付期間を10年に短縮することで、年金を受け取れない人たちを減らすことが目的としており、この改正により、新たに約64万人が年金の支給対象になるそうです。

 

月1万6000円の年金受給に何の意味があるのか?

それだけで、老後の生活が成り立つわけでもありませんよね。

しかし、そこには色々と憶測される意図が隠されているのかもしれません…。

年金受給資格が10年に短縮した裏の意図をわかりやすく解説

若い世代が支える年金システムの図

年金の受給資格期間が10年に短縮され、約64万人の人が年金月1万6000円の受給ができるようになるそうですが、パッと聞くと良い話ですよね。

だって25年という年金保険支払い期間が、これまでの半分以下の10年に短縮されるんですから。

しかし、月1万6000円というところに目を向けると、決して良い話には思えませんし、それだけで生活できる年寄りなんてほぼ皆無といっていいのではないでしょうか?

であるならば、この年金受給資格を10年に短縮した意図は別にあるのではないかということで、ここではちょっと別の(裏の)角度から、この年金の話をわかりやすく解説していきたいと思います。

 

この年金受給資格期間短縮について、政府は表向き、年金を受け取れない人を減らすことを目的としています。

そして、もうひとつ大事なのが『年金保険料の不払い者を減らす』というところです。

よく勘違いされている方が多いのですが、年金システムというのは自分が支払った分が将来の自分のところに返ってくるものではなく、現在支払っている年金のお金は、現在年金を受け取っている人のところに使われています。 そして、少子高齢化に伴い、若い世代ほど年金の受給は先延ばしにされ、受け取る額も下がっていくというのが、いわゆる『年金問題』なのです。

要するに、年金は積立式の貯金ではないということですね。

年金チャート(年金は積立式貯金ではない!)

これまで年金は『25年間支払わないとびた一文払いませんよ』と強気だったのですが、過去の年金使い込みや年金システムの破綻が徐々に明らかになり、だんだんとそれが逆効果になったきました。 そして今、年金を支えるべき人たちが、景気悪化やそのハードルの高さ故に『結局、年金なんて払っても無駄なだけじゃん?』となっているわけですね。

そこで年金受給資格を10年間に短縮することによって、国はより年金保険料の徴収をしやすくしたいという意図があるのですが、問題は月1万6000円の年金支給で生活が豊かになることはない、というところです。

まぁ、豊かにならなくても、はっきり言って生活も厳しいですよね。

となると、年金も貰えず仕事もなく、養ってもらえる家族もない場合、行き着くのは『生活保護受給』ということになりますよね。 当然のことながら、生活保護受給には厳しい審査があるのですが、一番大きなポイントは『収入があるかどうか?』というところです。

最低限でも収入があれば、地方自治体は生活保護の申請を突っぱねることができるのですが、この年金月1万6000円というのは事実上、生活保護申請の最低収入額の引き下げということになるわけですね。

非常にわかりすく例えると、生活保護申請に月収50000円以下の収入が条件だったとしたら、年金の1万6000円が適用されていれば、今後は生活保護申請の条件が月収3万4000円以下になるということです。 すると、『月収3万4000円だったら何とかなりますよね?』とか『月収3万4000円だったら仕事がありますよ』なんて言われてしまうということです。

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年金受給資格10年は生活保護回避の打開策?

ということで、年金受給資格の短縮は生活保護回避の打開策とも言えるでしょう。

結局のところ、国が年金受給資格を10年に短縮するといっても、貧困層は貧困なままですし、今の若者層にとっては特別お得な話ではありません。 強いてあげれば、生活保護費で問題を抱えている厚労省の税金負担を回避するために得な法案であり、国が国民に対して『年金がより受け取りやすくなりましたよ』というのは詭弁に近いと言っていいでしょう。

 

それとは別に、今回の年金受給資格が10年に短縮された法案が可決されたことについて、『今まで25年間だと思って年金を支払ってきた人が損じゃないか!』という意見もありますが、これはもっともな話です。 サラリーマンだと強制的に年金保険料は徴収されますし、毎月の給料明細をみて『税金と保険料だけでどんだけ取るんじゃい!』と言いたくなる気持ちもわかります。

ただ、源泉徴収と年金保険料の徴収はサラリーマンにとって避けられないところなので、文句を言ってもはじまりませんし、残念ながら年金システムはすでに破綻しているという現状を受け入れて、従うしかないのが実際のところでしょう。

ただ、これらの年金問題のしわ寄せが生活保護に行き着き、さらに問題を悪化させそうなので、現在、厚労省が生活保護費を税金で賄っている分を、今回の年金受給資格短縮法案のようなやり繰りで何とかしようとしているということですね。

年金受給資格10年短縮のニュース画像

何にしても、年金受給者より生活保護受給者の方がマシだという風潮が強まれば、益々年金システムは崩壊していきますし、さらなる経済悪化も避けられません。 それに、国民からの不公平感が募ってしまっては、現政権に対して不信感が増すだけなので、今回のような年金受給資格を10年に短縮するという法案が通ったということですね。

年金受給資格10年に短縮が良い話と思った人は、こういう意図もあるんだということで参考になれば幸いです。

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