トランプ大統領が自動車貿易批判!日本への影響をわかりやすく!

トランプ支持者とTOYOTA

2017年1月20日、アメリカの新大統領の就任式が終わり、いよいよドナルド・トランプ米大統領が世界中に大きな影響を与える時代がやってきたと各メディアが報じています。

そんな中、トランプ大統領が対日自動車貿易が不公平だと、日本を名指しで批判したことがニュースで報じられていました。

わかりやすく言うと「日本の国産車はアメリカで売れてるのに、アメ車が日本で売れないのは許せん」と怒ってるわけです。

 

怒るだけなら日本政府でもできるのですが(失礼)、トランプ大統領は昨年の大統領選で1年間強調し続けてきたTPP脱退を早々に表明していることから、このような発言は行動を伴うものとして日本への影響はかなり大きくなるのでは?と懸念が広がっています。

しかしトランプ大統領の言うとおり、国産自動車の輸出の関税を引き上げ、日本の道路にそぐわない(またはそういうイメージが強い)アメ車を売りつけられても、これは不平等を打ち消したことにはなりません。

今回はこの問題についてわかりやすく解説していきたいと思います。

Sponsored Link

トランプ大統領の日本への影響をわかりやすく解説

前回もトランプ大統領の日本への影響をわかりやすく解説した記事を書いたのですが、今回は2017年1月20日のトランプ大統領就任式前後で、実際にどのような影響が広がっているのか、わかりやすくまとめていきたいと思います。

 

まず、TPP(環太平洋連携協定)の永久離脱。

こちらはトランプ大統領が予備選挙の時からの公約通りですが、TPPを推し進めていた日本政府としては見直しを迫られる形となりました。

TPPは安倍政権の成長戦略の根幹のひとつで、辞めると言われて「はいそうですか」と受け入れられない状況でもあるのですが、世界が反グローバリズムに動いている中では致し方ないといったところでしょう。

では、TPPが頓挫すると日本人である私たちにはどのような影響があるのでしょうか?

結論から言うと、特に何も変わりません

もう少し正確に言うと、変わる前に現状維持で終わったという感じでしょうか。

前向きに考えるのであればアメリカ抜きのTPP交渉の可能性も残っています。

これは強硬対立だったアメリカとの交渉が解消された状態でTPPが維持されるという意味で、その場合、日本にとっては有利な貿易市場が作られることもあるかもしれません。

【関連記事】
TPP問題とは何か?メリットデメリットをわかりやすく簡単に解説

 

次は株価・為替の動き。

まずはこちらのチャートを見てみましょう。

トランプ米大統領就任における為替チャート

色々とエグいですね(笑)

こちらはFXドル円の為替チャートですが、2016年11月9日のアメリカ大統領選挙投票日に一瞬101.1円まで円高に振れた後、2017年1月まで118円台までドル高になりました。

たった2ヶ月で17円も動くというのは凄い話ですね。

当然、株価も連動して上がっているわけですが、2017年1月20日のトランプ大統領就任式からは株価落下で円高に振れていることから、世界中の投資家がトランプ大統領の政治手腕に警戒心を抱いているとも読み取れます。

 

では、為替投資家たちが懸念を抱いたポイントはどこなんでしょう?

それはやはり、トランプ大統領が大鉈を振るっている対外政策発言によるところが大きいのですが、次の項目ではそのひとつであるトランプ大統領の対日自動車貿易への批判についてみていきましょう。

トランプ大統領が対日自動車貿易を批判!

トランプ政策に対するトヨタの対応トランプ政策に対するトヨタの対応

2017年1月23日、トランプ米大統領は実業界首脳との会談において、次のようなことを話しました。

  • もし、日本が私たちの車を売ることに協力せず、米国で大量に日本車を売りつけるなら、自動車貿易について話し合わなければならない
  • 不公平を解消するために、関税を上げることや米国で生産部品を増やすなどの対策を考える

このトランプ大統領の発言は、名指しで日本を批判したとしてメディアでも大々的に取り上げられたのですが、アメリカファースト過ぎて周囲からは冷ややかな目で見られているところもあります。 たしかに短期的に有益かもしれないけれど、短期・長期的に見て「こりゃダメだ」と思われてるところが株価や為替に表れているということですね。

 

ご存知のとおり、日本の国産自動車の輸出が一番多いのがアメリカ市場なのですが、たとえば米国のトヨタなどは、これまでに累計2500万台以上の車を生産し、全米で13万人以上の従業員を抱えていることもあって、かなり大きくアメリカ・ナショナリズムの影響を受けています。

そして、それに対し日本でアメリカの車が走ってるところはあまり見かけませんよね?

これについてトランプ大統領は、米国民が日本車を買ってアメリカの車が売れないのは不公平だから、日本でもアメ車を売れと難癖をつけてきているのです。

しかし、そんな強引なことをしていては、傍から見ている他の国からジャイアン扱いされて嫌われます。

要するに、トランプ大統領のアメリカファースト政策が長期的に通用するのかどうか、周囲からは疑問に思われてるということですね。

メキシコでの自動車生産台数

ただ、アメリカ国内で自動車を売るなら、税金の安いメキシコに逃げずにアメリカ国内で作るべきだという主張は理解できる話です。

そして、このようなトランプ大統領の発言で日本企業への影響がどうなっているのか、次はその辺りをわかりやすく解説していきましょう。

Sponsored Link

トランプ大統領の日本企業批判の影響は?

そもそも、昨年のアメリカ大統領選挙期間中、数々の過激な発言で注目を集めていたトランプ大統領ですが、熱狂的なファンを集める一方で、冷静にその大局を見ていた人も少なくありませんでした。

たとえば、メキシコとの間に万里の長城と作るとか、イスラム教徒の入国を制限するなど、対外政策においてはかなり過激な発言をしてきたトランプ大統領ですが、日本政府に『在日米軍の駐留経費を全部負担しろ』と発言したり、メキシコに自動車工場を新設中のトヨタに対し『米国内に工場を作らないなら高額の国境税を支払わせる』とツイートしたり、日本政府・企業に対しても強いプレッシャーを与えてきています。

 

先ほどはトランプ大統領の自動車貿易について悲観的な見方が強いと説明しましたが、もちろんアメリカ国内での日本企業への影響も心配されるところでしょう。

一見、日本企業を敵視していると思われるようなトランプ大統領の発言ですが、たとえば、米国からメキシコへの工場移転を計画していたフォードに「恥知らず」と発言して移転を断念させたり、メキシコで小型車の生産を始めたGM(ゼネラルモーターズ)に高額納税の圧力をかけたり、自動車産業においてはアメリカの国産自動車メーカーに対しても同じ厳しさを持っています。

トランプ政策での自動車メーカーへの影響

 

そんな中、メキシコ工場新設を批判されたトヨタの豊田章男社長は、「今後5年間でさらに100億ドル(約1.1兆円)を米国に投資する」としてうまく対応したり、米国企業の需要を奪っていると批判されたコマツの大橋徹二社長は「コマツは米国工場で6000人を雇用し、トップも米国人」であることを主張するなどして、トランプ大統領の口撃をうまくかわしています。

また、米国で携帯電話事業拡大を狙うソフトバンクの孫正義社長は、「今後4年間で米国に500億ドル(約5.7兆円)の投資をし、5万人の雇用を創出する」として、昨年12月に大統領就任前のトランプ氏から「大歓迎だ」と絶賛されています。

トランプ大統領とソフトバンク孫正義トランプ氏、孫正義を絶賛

この辺りはある意味日本らしい対応ですが、決して狼狽しない日本のトップ企業に安心感を覚える投資家が多いことも事実。

すると、日本はアジア圏でライバルとなる中国、韓国とは一線を画するようになってくるので、短期的にマイナスと見られている日本への影響は、長期的にプラスに転じていくとも考えられるのです。

もちろん、車社会のアメリカにとって日本の車のシェアが広がっていくのは好ましくないことはたしかで、今回のような対日自動車貿易の批判についても、トランプ大統領の政策がどの程度実行に移されていけるかどうかで日本への影響が変わってくることは言うまでもありません。

【関連記事】
トランプ氏の大統領令まとめ!

トランプがメキシコに壁を作る理由とは?実現可能かわかりやすく解説!

ただ、アメリカで日本車が売れるには理由がある(高品質・高燃費な上コスパがいい)ので、トランプ大統領が言うように簡単な話ではないとは思いますが…。

Sponsored Link

コメントを残す

このページの先頭へ