東芝が2017年倒産の可能性!国が助けるも社員はリストラ必至?

東芝工場

2017年、東芝が倒産する可能性が高いというニュースが巷に溢れています。

東芝倒産の可能性を引き起こしたのは昨年末に飛び出してきた『原子力事業の巨額損失』が原因なのですが、その損失は数千億円規模にも及び、このまま東芝本体の債務超過転落が濃厚となってきています。

となると、笑えないのが東芝の下で働く19万人の社員たち。

2015年の不正会計発覚により一度ガクッと信用を落とし、2017年3月までに3万人規模の社員をリストラするなどして経営の立て直しを図っていた東芝ですが、ここにきて原子力事業の巨額損失は東芝社員にとってはさらに不安を煽るものであることは間違いありません。

2017年に大量リストラも懸念される東芝ですが、その可能性はどれくらいあるのか?

また、国が助けるから問題がないという声もありますが、何しろ不正会計発覚後、それほどまもない原子力事業失敗に対しての企業再生に、国民がはたして税金を使うことに納得できるかについても気になるところです。

詳しく見ていきましょう。

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東芝が2017年に倒産する可能性が高い?

今年に入ってから東芝経営危機のニュースをよくネットで目にしますが、思った以上にその内容が酷く2017年中にも東芝が倒産する可能性もあるそうです。

東芝といえば19万人の社員を抱える日本の巨大企業ですが、その根底基盤が揺らいでしまうほど、そこで一体何が起こってしまっているのか?

まずは2017年、東芝倒産の可能性が噂されるまでに至った原因について、わかりやすく解説していきましょう。

 

昨年12月27日、東芝は緊急会見を開き、原子力子会社『米ウエステイングハウス(WH社)』が1年前に行った買収に数千億円の損失リスクがあると公表しました。

2015年の利益水増しの不正会計発覚で、社長を含む8人の取締役が引責辞任する事態がありつつも、そこから迷走しつつなんとか業績回復を続けていた東芝が、昨年末『株主資本を上回る規模の巨額の損失がある』と告白したのです。

 

ここでポイントは『原子力事業の失敗』ですね。

以前から東芝の原子力事業に疑問の声があっただけに「やっぱりか…」という声も多いはず。

というのも、東日本大震災の東京電力の件があってから、原子力事業というのは何かとデリケートな問題だったにも関わらず、粉飾決済までして突き通した東芝の無謀な原子力事業計画が結局失敗に終わったというのは笑えません。

東芝株価の変動東芝株価(2年間の変動)

そして、原子力事業の失敗による財務の大幅な悪化により、格付会社はこぞって東芝の格付けを引き下げ、株価は3日間で40%下落。

ちなみに原子力事業の損失額はまだ確定していないそうですが、一説によると4000億から最大7000億円規模になると予想されていおり、このまま再建計画が講じられなければ2期連続で5000億円規模の最終赤字となります。

 

2016年度は元々1000億円以上の利益の見通しがあったものが、下手すると2015年度に引き続き5000億円規模で赤字となれば、債務超過に転落し、2017年にも東芝が倒産する可能性があるんじゃないかと囁かることになるわけです。

そうなると、確実に影響を受けるのが東芝が抱える19万人の社員。

この東芝の経営危機はについては自力回復も難しいとみられており、子会社や保有株の売却では追いつかないレベルと言われています。

東芝の倒産危機を回避するには、国が助けるレベルの大編成か、虎の子の東芝半導体事業を手放すなどの大改革が必要でかなり追い詰められている状況ではあるのですが、なんにせよ東芝社員にとってはリストラ&早期退職などの大波が迫っている状況です。

東芝倒産の前に大量社員がリストラされる?

東芝の会長が引責辞任のニュース原発事業で東芝の会長が引責辞任

2017年に東芝の倒産・解体の可能性が噂されていますが、そうなると一番の憂き目に遭うのが東芝の社員たち。 なぜなら東芝が倒産する前に、人員整理などのリストラが行われるのが先になってくるからです。

東芝という巨大な船が沈むなどと揶揄された特集などを見ていると、19万人の社員の給与や待遇が現状維持で保障されるのは厳しいといった状況であるのは間違いありません。

 

2015年の水増し不正会計により、東芝はすでに資産売却1兆円、人員削減3万人などのリストラを推し進めてきています。

2016年3月期には約14000人の東芝社員がリストラされ、昨年初めに実施した40歳以上の社員を対象とした早期退職社優遇制度では約3400人が応募したそうですが、年末の原子力事業の失敗を知ったリストラ社員は逆に自分の選択に間違いはなかったとホッとしているかもしれませんね。

東芝の今後を語る関係者バケツに穴の空いた赤字事業をどうするか…

しかし、2015年に続き2期連続の5000億規模の赤字となれば、今後さらに大量の社員リストラも免れませんし、残留社員の賃金カットなども十分に想定されます。

そうなると、資金難に輪をかけて、将来を嘱望された人材の流出など、東芝にとっても再建困難な状況に歯止めがかからなくなってくるでしょう。

東芝のような大企業が解体レベル傾いてくると、当然、関連企業や下請け会社にもマイナスの影響を与えることになりますが、せっかくの再建計画も水泡に帰し、かつての東芝がどうなっていくのか想像すると少し怖くなってきます。

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東芝の倒産を国が助ける可能性は?

2016年度の東芝の最終損益は大規模赤字を避けられないと見られていますが、こうなると債務超過も免れません。

そうなると東芝が東京証券取引第一部から第二部に降格、下手すると2017年に東芝解体、もしくは倒産の危機が待ち受ける結果も想定されるのですが、東芝のような大企業の再建を国が助ける可能性というのはどれくらいあるのでしょうか?

これについては今後の東芝の再建計画によるところが大きいく、原子力事業頓挫のダメージは現在のところ未知数。 業績悪化の軌道修正が上手く行かず、さらなる損益も予想されるので、その場合、国からのなんらかの指導なり小手入れが入ることは十分に考えられます。

しかし、その前に東芝の中核である半導体事業を中心とした事業の切り売りなどが行われ、自力での資金到達と資本増強が求められ、原子力事業は分離することとなるでしょう。

東芝の事業構造の変化と今後の展望

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東芝全体の利益の大半を稼ぎ出す半導体事業の一部を手放すとなれば、東芝の企業力はかなり落ちることになりますが倒産は免れるかもしれません。(少なくとも2017年内に東芝が倒産することはないでしょう)

ただ、それでも東芝の窮地脱出には至りません。

現在なんとかすべきなのは、赤字噴出がとまらない原子力事業。

2006年に米ウエステイングハウス(WH社)を6000億で買ったところから歯車が狂いだした東芝。

半導体事業から原子力事業に移行しようとした背景に何があったのかは推測の域をでませんが、当時から疑問の大きかったこの投資が招いた結末が何なのか、それはもうすぐ明らかになることでしょう。

しかし、東芝が抱える19万人の社員としては気が気でないでしょうね。

倒産はなくても上場廃止になる可能性もあるので、そうなれば人員削減のリストラは当然行われるはずなので…。

また鴻海(ほんはい)辺りが買収に声を上げるかもしれませんが、どっちにしろ東芝社員にとっては冗談では済まされない話であることは言うまでもありません。

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4 Responses to “東芝が2017年倒産の可能性!国が助けるも社員はリストラ必至?”

  1. 匿名 より:

    あの東芝倒産しても、国民は困らない。
    おなじメーカーが他にたくさんあるし。
    ただ、19万人及び関連子会社の社員は
    困るでしょう。

    また、東電も倒産するべきです。

  2. 匿名 より:

    老舗企業 東芝 は、倒産してもいいのではないか。
    粉飾決算で不正を犯してまで、企業の業績を良く見せかけて
    赤字を、国が国税をつぎ込んで助けたら、みな不正を
    働いてしまいます。 東芝は社員がたくさんいるから、しょうがないから助けました。7000億円以上の税金をつぎ込みます。のでは、また同じような大企業が出てくる可能性は十分あります。
     きっちり、ケジメをつけて、倒産なら倒産してほしいです。
     社員19万人が路頭に迷うと言いますが、人手不足な産業がたくさんありますので、仕事には困らないのではないか?
     
     東芝のような老舗企業が、潰れても、新興企業がどんどん
    躍進すればいい事です。それで、将来の日本が繋がるわけです。 あまりにも老舗にこだわる日本の風潮を換える一歩になるかもしれません。

  3. 匿名 より:

    国税使うならば、国民投票で決めてほしいね。

  4. 匿名 より:

     倒産した東芝の19万人の社員が、介護・建設労働・24時間営業のコンビニ・ファミレスで働いてくれたら、人手不足は
    少しは解消する。 
    政府が人手不足解消を課題としているならば、東芝を潰して
    その解雇社員を人手不足産業へ回せばよいのではないか?
     何千億円も出して国税で助けたら、それはおかしな話である。

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