豊中市国有地ゴミ撤去費用問題!適正処分に無理がある理由とは?

豊中市の元国有地

森友学園への国有地格安払い下げ問題が連日国会で質疑されていますが、まだまだ民主党からの安倍首相への追求は止みそうにありません。

実際、大阪府豊中市の国有地が格安で払い下げられた理由として、そこに埋蔵されていたゴミの撤去費用が大幅に差し引かれたことが原因としてあるわけですが、土地の評価額9億5600万円に対して、地下のゴミ撤去費用8億1900万円は『さすがにそれは無理があるだろう…』と感じている人が多いようです。

この問題について国(財務省)からの答えとしては、すでに『適正な処分なので問題ない』ということでシャットアウトされているのが現状です。

 

なぜ、この国有地売却問題が尾を引いているのか?

今回も初心者にもわかりやすい形で解説していきたいと思います。

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豊中市国有地ゴミ撤去費用問題!

大阪府豊中市にあった国有地(8770㎡)を、大阪市の学校法人・森友学園に格安で払い下げた問題が波紋を広げています。

森友学園に国有地を格安で払い下げるにも、そこにちゃんとした理由がなければ国が利益供与に関与したとして罰せられる話になることはいうまでもありません。

 

そこで今回、その隠れ蓑として疑われているのが『ゴミ撤去費用の8億1900万円』ですね。

 

この件に対して、官房長官が『適正な処分をしてるから問題ないよ』と答えてるのですが、多くの国民はその回答に納得していません。

まぁ、当然と言えば当然の話です。

土地の評価額9億5600万円に対して、その土地の地下に埋まっているとされるゴミ撤去費用8億1900万円はいくらなんでも高すぎると感じる人が多いからです。

この差し引きにより国有地の売買価格が約1億3400万円になるのですが、それ以前に汚染土壌除去費用として森友学園は国から1億3176万円の補助金を受け取っているので、国の利益はたったの200万円という計算になります。

 

これはさすがにちょっと無理があるかなと思うところもあるのですが、これを『適正な価格』と見れるかどうかがこの国有地ゴミ撤去費用問題のポイントということですね。

豊中市国有地ゴミ撤去の適正処分について

国有地を森友学園が買い取ったニュース

2017年3月1日現在において、国有地格安売却問題は土地を格安で払い下げる要因となっている『ゴミ撤去費用』に焦点が集まっている状況です。

大阪府豊中市の元国有地に埋まっていた産業廃棄物には『ヒ素』や『鉛』などは、いわゆる有害物質でもあるので、きちんとした撤去が求められることは言うまでもありません。そこに校庭グラウンドがある小学校を建てる予定があったならば尚更でしょう。

 

さて、右翼左翼関係なく、国民の関心はここです。

本当に8億円に相当するだけの撤去が行われたの?

今回の問題に関しては、ここが非常に重要なポイントです。

 

値引きされた8億円の撤去がされていれば問題なし。

値引きされた8億円の撤去がされていなければ、財務局が算定したゴミ撤去費用が森友学園への国有地払い下げの便宜供与として怪しいスキームポイントとみられるわけです。

要するに、特定の団体に対して、国が依怙贔屓するために使っていた裏ワザということですね。

 

さて、このゴミ撤去費用が果たして適正なものだったのか?

先程も言った通り、現在において『適正な処分だ』ということで政府の見解が出ていることから、この話はすでに門戸を閉められている状態です。

門戸の前でギャースカ言っているのが民進党ですが、民進党もそこだけを徹底追求すればいいのに

  • 特定の学校法人に便宜供与だ!⇒国有地格安払い下げ利用している朝鮮学校棚上げ
  • 文科省は柄本幼稚園に優秀教職員賞を送っている!⇒半分は民主党政権時代に出している
  • 大臣は責任を取れ!⇒蓮舫、山尾志桜里、玉木雄一郎被弾

など、アボリジニ顔負けの切れ味でシャドーブーメランをするから話がややこしい。

先程も参議院予算委員会で共産党の小池晃の質疑を見ていましたが、こちらもやや脱線気味の追求になっており、最終的には『道義的責任』という伝家の宝刀を持ち出す始末。どちらも政権批判を目的とした印象操作をしているようにしか見えないのですが、まずは焦点を絞って豊中市の国有地のゴミ撤去についての問題を明らかにしていくべきでしょう。

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豊中市国有地払い下げの適正処分に無理がある理由

森友学園へ大阪府豊中市の国有地が払い下げられたことについては、財務省近畿財務局が適正な価格で売却したと答えています。

ただ、国有地を格安で取得した森友学園が右翼系の学校法人であることと、2017年に元国有地に開講予定の小学校『瑞穂の國記念小學院』の名誉校長に、安倍昭恵首相夫人が就任する予定になっていたことなどから、国(安倍首相)が便宜を図った可能性があると疑惑を持たれていますよね。

前回記事⇒国有地売却問題の安倍首相アウトは本当?払い下げ疑惑の真実は?で、安倍首相の関与の可能性は低いとしたのですが、それでも一部のメディアは『安倍晋三は森友学園の籠池理事長と役所を切り捨てた』という見解を示して引き下がりません。

 

では、一体何が真実なのか?

国有地がゴミ撤去で価格相殺されるレベルに払い下げられる…。

こんなスキーム(カラクリ)がまかり通っているとしたら、それが右翼学校や朝鮮学校、その他いかなる企業・団体であろうと、税金を支払っている一般市民からすると『冗談じゃない!』と怒りたくなるのももっともな話です。

 

ここで国有地格安売却問題の経緯を簡単にまとめてみましょう。

2013年9月、近畿財務局が国有地の売却を公募し、森友学園が小学校建設用地として取得に名乗りをあげる。

2015年5月、国は当時資金不足だった森友学園に特約を付した土地の貸付(定期借地契約)をする。

2016年3月に土地から地下埋没物がみつかったとし、ゴミ撤去費用の補助金として翌月に1億3176万円を返還。

2016年4月、大阪航空局が近畿財務局に、新たに見つかった地下埋没物の撤去・処分費用見積もりを報告。

2016年6月に森友学園が問題の国有地を1億3400万円で購入。

ここは各メディアで報じられているところなのですが、結論から言うと、国の利益は200万円程度に対して、森友学園の負担は1億3400万円ということですね。

よく引き合いに出されている隣接する豊中市が公園用に取得した元国有地も、評価額14億円の額面に対し、国の補助金・交付金を差し引けば、市の負担額は2300万円ほどになります。これがまごうことなき真実であるならば、森友学園が購入した価格の方が5.8倍の高値になる計算になってしまいます。

であるならば、朝日新聞が大々的に報じた森友学園の国有地が評価額の1/10で売却されたという報道は何だったのか?と思うのですが、このような国有地払い下げの認識としては、ゴミが埋没している土地を活用できないまま維持し続けるくらいならと、国も遊ばせてる土地を地域還元したかったのかもしれませんね。

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それでも色々と巻き起こっている疑惑の芽は払拭できませんし、特定の政治家の関与があった可能性は大いにあると言えます。

ただ、国民としては税金の使われ方の不明瞭さはやはり納得できない大きな問題であることは間違いない話です。

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