独身税とは?日本での導入反対に潜む独身ハラスメントへの怒り!

独身税についてわかりやすいイメージ

石川県かほく市ママ課による独身税の提案が報道され、日本での独身税導入に反対の声が沢山集まり、ちょっとした炎上騒ぎとなりました。

「独身だからお金に余裕があるわけではない!」「何でも税を付ければいいってものじゃない!」といった反対意見が並ぶ中には、「独身ハラスメントだ!」と怒りの声をあげる人もいました。

そもそも独身税とは何なのか?

そして今回は、日本の独身税導入について、なぜ反対意見が多いのか、わかりやすく解説していきたいと思います。

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独身税とは何か?

独身税が巷で議論されている中、そもそも独身税とは何なのかをわかりやすく解説していきましょう。

独身税とは、その名の通り『独身者に課す税金』のことです。

逆の言い方をすれば、『結婚すれば免除される税金』と捉えることもできるでしょう。

もちろんその背景には、結婚を促進させ、少子化を解消させ、その分の税収を子育てなどの社会保障に充てて、より良い社会づくりをするという思惑があります。一見、Win-Winな税のような感じもするのですが、実際のところ、独身税は豊かな社会を導く鍵となるのでしょうか?

 

日本では独身税は導入されていませんが、過去においてブルガリアで独身税が導入されたケースがよく事例として取り上げられています。

ブルガリアの独身税は1968年~1989年まで行われていました。その背景には、やはり『少子化による将来的な労働力不足の懸念』があったわけですが、ブルガリア政府が少子化問題に歯止めをかけようとして導入した独身税は、結果として『大きな成果をもたらさなかった』ことで1989年に廃止となりました。

ブルガリアの独身税の話という勘違いで廃止になりましたとさ…

なぜでしょうか?

当時、ブルガリアでは収入の5~10%が独身税として徴収されていたのですが、これは月収20万円だと月々1万円~2万円を税金として徴収されるという計算になるので、相当高い課税だと言えるでしょう。

たしかにお互い結婚を考えているカップルであれば、無駄な税金を払うのがバカらしいので、独身税が結婚を迷っているカップルの背中を押す役割を果たすかもしれません。しかしながら、独身税が独身者から金銭的な余裕を奪ってしまったので、結婚するまでのお金を貯められず、結果的に出生率が下げてしまうこととなったのです。

考えてみれば当然です。

結婚は他人と人生を共にすることに他ならないので、決断は慎重にならざるを得ません。金銭的に余裕がなければ、異性と結婚までの関係を育むことができず、逆に結婚する機会を奪うことになってしまうからです。

しかし、日本でも独身税導入の提案は度々起こります。

今回も、北国新聞のニュースのある記事が発端で、独身税について大きな議論を巻き起こしていました。

独身税の提案が『独身ハラスメント』になる理由

かほく市ママ課の独身税炎上記事

2017年8月30日、『かほく市ママ課「独身税」提案 財務省主計官と懇談』というニュースを北國新聞が伝えたところ、日本の独身税導入に反対の声が集まり、炎上する騒ぎとなりました。さらには「独身ハラスメントだ!」と指摘する人もいて、ネット上では大きな議論を巻き起こしています。

石川県かほく市で子育てをしている女性がつくる「かほく市ママ課」の独身税提案による炎上は、純粋な意味においての『日本の独身税導入反対』という反発ももちろんあるのですが、記事内に書かれてあった『メンバーが「「結婚し子を育てると生活水準が下がる。独身者に負担をお願いできないか」と質問した』という部分が大きな炎上理由となったことは付け加えておかなくてはなりません。

つまり、独身者に特別な税を設けることで、それを子育て支援に回してほしいという要望が、子持ち既婚者からの身勝手な言い分だと受け取られた、ということですね。

多くの人が指摘しているように、その背景にはやはり『結婚・子育て組は社会貢献している』という考えが見え隠れしているからで、それが既婚者から独身者へのマウンティングや独身ハラスメントに繋がるということになるのでしょう。

石川県かほく市で子育てをしている女性チーム「かほく市ママ課」から、子育てにおいて生活水準が下がるという悩みが出て、その解決策として「独身者から税を徴収してはどうか?」という提案をしてしまったのは、はっきり言って蛇足だったかもしれません。

人間関係が希薄になり、経済的余裕も削られている中、結婚へのハードルが高くなってしまったことで、結婚したくてもできない独身者は沢山いるからです。がんばっても将来の不安が拭えず、ゴールさえ見えないという人は、現代においては決して珍しいことはないのですから。

たしかに、独身者と既婚者ではどちらが経済的に余裕があるか?という議論が尽きることはなく、どこまで行っても平行線で答えが見えません

ただ、なぜ独身税が独身ハラスメントになるのかは、非常に簡単な話です。

要は、子育てが大変なのも、結婚に踏み切れないのも、要は経済的理由が大きな要因となっているのであれば、結婚後の社会保障をもっと充実させればいいだけのことだからです。

なのに、なぜかそこに『独身者』だけを対象とした課税を提案するから炎上するのです。

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日本の独身税導入に反対の声が集まる

日本の独身税導入については、反対意見が多数集まっています。

私は既婚者ですが、独身なら高確率で怒っていただろうということで、私も独身税については反対という立場です。親が良くても、子供が成人した時に、このような特別な税を課されたとあっては、余計な負担になって可哀想だからです。

ただでさえ独身者が増え、婚期が遅くなっている現代において、独身税は付け焼刃的であり、問題を先送りにする失策だと言えるでしょう。

ブルガリアで独身税政策が失敗し、偽装結婚が増えたことが問題となりましたが、日本でも独身税が導入されれば、偽装結婚や結婚制度の破綻という新たな問題を生む可能性は出てくるでしょう。

要するに独身税が意図すべきところは『無駄に税金を取られなくなかったら早く結婚して子供を生め』ということですよね。これでは日本の法律における『婚姻の自由』を侵害することにはならないのでしょうか?

独身税に疑問を持つ独身女性

比較的独身時代が長かった私の個人的な意見としては、独身だから自由だとか裕福ということはありませんでした。結婚して子育てをしている人たちに憧れを持つことも多かったし、結婚適齢期を過ぎ、このまま結婚できないかもしれないという将来的なプレッシャーや不安に苛まれていました。もちろん、そんな泣き言を人に言い回っていたわけではありませんが、心の奥底に秘めた大きな悩みだったことは間違いありません。

そこに独身税などというネガティブな政策がのしかかっていたら、結婚自体もネガティブなものになっていたかもしれませんし、独身税によって『すべきでなかった結婚』が増えることも予測できます。これが果たして誰の幸せを考えたものなのか、よく考えなくては行けません。

私は『独身税』などという安易な課税には反対です。

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One Response to “独身税とは?日本での導入反対に潜む独身ハラスメントへの怒り!”

  1. とっぴん より:

    もともと独身者は、妻帯者に比べたくさんの税金を支払っています。
    扶養家族のいる人は、扶養家族控除など、税制上の優遇措置が取られています。
    そこに、独身者だから更に負担を多くしろというのは、独身者を犯罪者扱いしているようなものです。
    確かにかほく市のママ課では、「独身税」という「言葉」を発したわけではないのかもしれません。
    しかしながら、参加者から「子供を産む産まないは個人の選択で、いろいろな事情があると思うけど、結婚し子を育てると生活水準が下がる。独身者に負担をお願いするという意見もある」という発言があったのが事実ならば、独身者から金をふんだくれば良い、「独身税」創設をと言っているようなモノだ。
    ママ課の人たちは、「独身税の提案をしていない」と憤るより、もっと自分の言ったことを考えた方がいい。

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