衆議院解散なぜ今2017年にする?北朝鮮との関係をわかりやすく!

衆議院解散を表明した安倍首相

2017年10月の総選挙に向けての衆議院解散。

なぜ今このタイミングで衆議院を解散するのか、疑問に思っている人も多いのではないでしょうか?

特に2017年は北朝鮮情勢の緊迫した状況が続いているので、衆議院解散と北朝鮮情勢の関係について、これからどう変わっていくのか気になるところです。

今回は、なぜ今衆議院を解散するのか? そして、衆議院解散と北朝鮮の関係について、できるだけわかりやすく簡単に解説していきたいと思います。

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衆議院解散はなぜ今するのか?

2017年9月、衆議院解散はなぜ今するのか?

こんな疑問が色々なところから聞こえてきますが、なぜ今のタイミングで衆議院を解散するのかについては諸説あります。当然、安倍首相の意向と、野党が指摘する解散についての憶測は違いますし、ニュースを見ている私たちからしても、「一体、どちらが本当のことを言っているんだろう」と頭を悩ますことがあります。

2017年9月28日、衆議院解散

そして、衆議院解散についての安倍首相の判断は正しいのかどうか?

この辺りがわからなければ、2017年10月に向けての解散総選挙もイマイチ盛り上がりに欠けます。もちろん、それには国民の一人ひとりの投票が必要となってくるので、私たちもしっかり注目していかなければなりません。

ただ、「なぜ今衆議院を解散するのか?」という疑問については、『自民党にとって今が一番タイミングが良い』というのが答えとなるでしょう。

そもそも、なぜ安倍首相が衆議院解散という伝家の宝刀を抜いたのかが重要で、これは次の総選挙において、いわゆる『改憲勢力(自民・公明・維新)』で2/3以上の議席を獲得できると判断したからに他なりません。

その背景には、安倍政権の支持率上昇があるのはもちろんのこと、野党第一党である民進党の蓮舫代表の退陣、幹事長就任予定だった山尾志桜里議員のスキャンダルによる離党などが関係していることや、小池百合子東京都知事の新しい政党『希望の党』の出鼻をくじくこともできるという狙いがあります。

もちろん、森友・加計学園問題や、不祥事を起こした与党・野党議員の一掃があることも付け加えておかなければなりません。

北朝鮮情勢の対応で支持率を上げた安倍政権にとって、今は非常に機運が高まっている状態なので、10月の衆議院選挙でさらにはずみをつけたいというのが本音なのでしょう。

衆議院解散、野党はなぜ反対してるの?

国会議事堂

ただ今回の解散総選挙については、野党から不満の声も上がっています。

民進党の前原誠司代表は「安倍首相の疑惑隠しだ」と言い、共産党の志位和夫委員長は「権力の私物化だ」と言って批判しています。これがいわゆる『大義なき解散』というやつですね。

さらには、「総理の専権事項は憲法違反だ」という、そもそも総理大臣の一声で解散総選挙できるシステム自体がおかしいという声も出てきています。

【詳しくはこちら】
解散総選挙とは何かわかりやすく!総理の専権事項は何がダメなの?

 

総理大臣の解散総選挙については、ちょっとした解釈の違いにより、方々で揉めている部分はあるのですが、現時点では「法律上問題ない」というのが周知の事実であったことは確かなので、野党の批判はジャンケンで負けた後に文句を言っている子供のように見えなくもないです。まぁ、野党としては、そう言いたくなるくらい今回の解散総選挙は嫌だということですね。

もちろん、今回言われている「総理の専権事項」が、自民党の党利党略としてあったことは事実ですし(むしろない方がおかしい)、憲法上正しいか正しくないかの議論については、今後の話になってくることでしょう。

ただ、衆議院が解散し、イチから総選挙を行うということに関しては、主役は私たち国民であることは間違いありません。ある課題設定をし、そのことで『国民に信を問う』という意味において、政党戦略が評価されなければそれまでのこと。

現在、民心・共産・自由・社民で、10月の総選挙の候補者一本化を模索するなど、「聞いてないよ!」というダチョウ倶楽部のドタバタ劇のように慌ただしい状況だそうです。

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2017年衆議院解散と北朝鮮との関係をわかりやすく

2017年の衆議院解散総選挙については、その背景に北朝鮮情勢が関係していることも指摘しておかなければなりません。

ここでは、衆議院解散と北朝鮮の関係について、わかりやすく解説していきます。

衆議院解散総選挙の争点となる憲法第9条と改憲勢力図

まず、なぜ安倍首相が衆議院解散を唱えたかについては、次の総選挙で『改憲勢力(自民・公明・維新)』で2/3以上の議席を獲得できると判断したからと考えていいでしょう。

2017年は北朝鮮情勢における安全保障環境が緊迫している中で、今後はこの安保法制についての議論が激化することは間違いありません。

ここで取り上げられるのが『憲法第9条』の問題です。

憲法第9条は、いわゆる「日本は武力を持たない」という約束事ですが、北朝鮮の危機が日本に迫っている中でも、野党は絶対にこれを守れと言い続けています。敵が攻めてこようが、戦争を放棄するのが日本の良さだと主張しているわけです。

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ただ、今年2017年は北朝鮮から日本に向けてよくミサイルが発射されていますし、核を落とすなどの脅しもあります。そんな中、日本の安全保障につい、「自分たちの国を守るために自衛隊が活動しやすくする」という意見に賛成する声も多く聞かれるようになりました。

ただ、これまでの衆議院のままでは、この話が揉めるどころか大荒れになることは間違いない。⇒だったら、国民は国の安全保障についてどう考えているのか、民意を問うてみようじゃないか?というのが今回、安倍首相が衆議院解散総選挙に踏み込んだ大きな要因ではないかと見られているのです。

そして、今回の総選挙で自民党は『憲法第9条に自衛隊を明記する』という改正案を盛り込む方針を固め、国民の意志がどこにあるか確認した上で、今後の政策の基盤にしたいということですね。

衆議院解散の最大の要因は北朝鮮

 

ということで、今回は衆議院はなぜ今解散するのか? そして、北朝鮮と衆議院解散の関係について、わかりやすく説明してみました。

北朝鮮情勢が緊迫する中で、安全保障は今後も国会において大きなテーマとして掲げられる機会が増えてきます。ここで憲法第9条の自衛隊明記について民意を得られるかどうかで、北朝鮮からのミサイルや他国からの攻撃に備える大きな足がかりになることは間違いなさそうです。

戦争が誰でも嫌なことは言うまでもありませんが、『本当に日本を守ろうとしているのが誰なのか?』ということを、国民が考える良い機会であるとも言えるでしょう。

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そして、衆議院解散は2017年9月28日、総選挙は10月22日になる見通しということです。

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